昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

昭和二十二年法律第五十四号

第五十条

１項

公正取引委員会は、前条の意見聴取を行うに当たつては、意見聴取を行うべき期日までに相当な期間をおいて、排除措置命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

一 号

予定される排除措置命令の内容

二 号

公正取引委員会の認定した事実 及びこれに対する法令の適用

三 号

意見聴取の期日 及び場所

四 号

意見聴取に関する事務を所掌する組織の名称 及び所在地

○２項

前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。

一 号

意見聴取の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠を提出し、又は意見聴取の期日への出頭に代えて陳述書 及び証拠を提出することができること。

二 号

意見聴取が終結する時までの間、第五十二条の規定による証拠の閲覧 又は謄写を求めることができること。