更生保護法

平成十九年法律第八十八号

第二十五条 審理における調査

１項

第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問 その他の方法により、調査を行うことができる。

２項

前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３項

第十二条 及び第十三条の規定は、第一項の調査について準用する。

この場合において、

同条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と

読み替えるものとする。

４項

前項において準用する第十二条第一項の規定による呼出し 及び審問は、第二十三条第三項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。