この法律は、犯罪をした者 及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、又はその非行をなくし、これらの者が善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるとともに、恩赦の適正な運用を図るほか、犯罪予防の活動の促進等を行い、もって、社会を保護し、個人 及び公共の福祉を増進することを目的とする。
更生保護法
平成十九年法律第八十八号
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月13日 07時05分
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第一章 総則
第一節 目的等
国は、前条の目的の実現に資する活動であって民間の団体 又は個人により自発的に行われるものを促進し、これらの者と連携協力するとともに、更生保護に対する国民の理解を深め、かつ、その協力を得るように努めなければならない。
地方公共団体は、前項の活動が地域社会の安全 及び住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、これに対して必要な協力をすることができる。
国民は、前条の目的を達成するため、その地位と能力に応じた寄与をするように努めなければならない。
犯罪をした者 又は非行のある少年に対してこの法律の規定によりとる措置は、当該措置を受ける者の性格、年齢、経歴、心身の状況、家庭環境、交友関係、被害者等（犯罪 若しくは刑罰法令に触れる行為により害を被った者（以下この条において「被害者」という。）又はその法定代理人 若しくは被害者が死亡した場合 若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族 若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の被害に関する心情、被害者等の置かれている状況等を十分に考慮して、当該措置を受ける者に最もふさわしい方法により、その改善更生のために必要かつ相当な限度において行うものとする。
第二節 中央更生保護審査会
法務省に、中央更生保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
審査会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除 又は特定の者に対する復権の実施についての申出をすること。
地方更生保護委員会がした決定について、この法律 及び行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の定めるところにより、審査を行い、裁決をすること。
前二号に掲げるもののほか、この法律 又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
審査会は、委員長 及び委員四人をもって組織する。
委員長 及び委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、法務大臣が任命する。
委員長 又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会 又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、法務大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長 又は委員を任命することができる。
前項の場合においては、任命後 最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、法務大臣は、その委員長 又は委員を罷免しなければならない。
委員長 及び委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党に属する者となることとなってはならない。
委員長 及び委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員長 又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員のうち二人は、非常勤とする。
委員長 及び委員は、在任中、政党 その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
委員長 及び常勤の委員は、在任中、法務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
委員長 及び委員の給与は、別に法律で定める。
法務大臣は、委員長 又は委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員長 又は委員を罷免しなければならない。
法務大臣は、委員長 若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員長 若しくは委員に職務上の義務違反 その他委員長 若しくは委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員長 又は委員を罷免することができる。
法務大臣は、委員長 及び委員のうち三人以上が同一の政党に属することとなったときは、同一の政党に属する者が二人になるように、両議院の同意を得て、委員長 又は委員を罷免するものとする。
前項の規定は、政党所属関係に異動のなかった委員長 又は委員の地位に影響を及ぼすものではない。
委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、常勤の委員が委員長の職務を行う。
審査会は、委員長が招集する。
審査会は、委員長 及び半数以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
審査会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
審査会がその権能として行う調査 又は第四条第二項第二号に規定する審査のための審理は、審査会の指名により、委員長 又は一人の委員で行うことができる。
委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第二項の規定により委員長の職務を行う常勤の委員は、委員長とみなす。
審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、関係人を呼び出し、審問することができる。
前項の規定による呼出しに応じないため再度同項の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がないのにこれに応じないときは、十万円以下の過料に処する。
第一項の規定による呼出しに応じた者に対しては、政令で定めるところにより、旅費、日当 及び宿泊料を支給する。
ただし、正当な理由がないのに陳述を拒んだ者に対しては、この限りでない。
審査会は、その所掌事務に属する事項の調査において、必要があると認めるときは、裁判所、検察官、刑事施設の長、少年院の長、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長に対し、記録、書類、意見書 及び報告書の提出を求めることができる。
審査会は、その所掌事務を遂行するため、官公署、学校、病院、公共の衛生福祉に関する機関 その他の者（以下「関係機関等」という。）に対し、必要な協力を求めることができる。
第四条から第十一条までに規定するもののほか、審査会の組織に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節 地方更生保護委員会
地方更生保護委員会（以下「地方委員会」という。）は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十八条の行政官庁として、仮釈放を許し、又はその処分を取り消すこと。
刑法第三十条の行政官庁として、仮出場を許すこと。
少年院からの仮退院 又は退院を許すこと。
少年院からの仮退院中の者について、少年院に戻して収容する旨の決定の申請をし、又は仮退院を許す処分を取り消すこと。
少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十二条第一項 又は同条第一項 及び第二項の規定により言い渡された刑（以下「不定期刑」という。）について、その執行を受け終わったものとする処分をすること。
保護観察所の事務を監督すること。
七
号
前各号に掲げるもののほか、この法律 又は他の法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。
地方委員会は、三人以上政令で定める人数以内の委員をもって組織する。
委員の任期は、三年とする。
地方委員会に、委員長を置く。
委員長は、委員のうちから法務大臣が命ずる。
委員長は、会務を総理し、その地方委員会を代表する。
委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
地方委員会に、事務局を置く。
事務局の内部組織は、法務省令で定める。
地方委員会の所掌事務の処理は、第二十三条第一項の規定により三人の委員をもって構成する合議体で権限を行う場合 その他法令に特別の定めがある場合を除き、委員の全員をもって構成する会議の議決による。
前項の会議は、委員長が招集する。
第一項の会議は、委員の半数以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
第一項の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
ただし、五人未満の委員をもって組織される地方委員会において、出席者が二人であるときは、その意見の一致したところによる。
第十三条の規定は、前条第一項の会議の調査について準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、次に掲げる事項については、三人の委員をもって構成する合議体で、その権限を行う。
一
号
二
号
三
号
四
号
この法律 又は他の法律の規定により決定をもってすることとされている処分
第三十五条第一項（第四十二条 及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の開始に係る判断
第三十九条第四項（第四十二条 及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）の規定による審理の再開に係る判断
第七十一条の規定による申請
前項の合議体の議事は、その構成員の過半数で決する。
第一項の合議体がその権能として行う調査は、その構成員である委員 又は保護観察官をして行わせることができる。
前条第一項の合議体は、同項第一号に掲げる処分 又は同項第四号に掲げる申請をするか否かを判断するには、審理を行わなければならない。
第二十三条第一項の合議体は、前条の審理において必要があると認めるときは、審理の対象とされている者（以下「審理対象者」という。）との面接、関係人に対する質問 その他の方法により、調査を行うことができる。
前項の調査を行う者は、その事務所以外の場所において当該調査を行う場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
第十二条 及び第十三条の規定は、第一項の調査について準用する。
この場合において、
同条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
前項において準用する第十二条第一項の規定による呼出し 及び審問は、第二十三条第三項の規定にかかわらず、保護観察官をして行わせることができない。
第二十三条第一項の合議体の決定は、決定書を作成してしなければならない。
前条の決定は、当該決定の対象とされた者に対し、これを告知することによって、その効力を生ずる。
前項の決定の告知は、その対象とされた者に対して当該決定を言い渡し、又は相当と認める方法により決定書の謄本をその者に送付して、行うものとする。
ただし、急速を要するときは、法務省令で定める方法によることができる。
第一項の決定の対象とされた者が刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている場合 又は少年院に収容されている場合において、決定書の謄本を当該刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長 又は少年院の長に送付したときは、当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。
決定書の謄本を、第一項の決定の対象とされた者が第五十条第一項第四号の規定により居住すべき住居（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所が定められている場合には、当該場所）に宛てて、書留郵便 又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして法務大臣が定めるものに付して発送した場合においては、その発送の日から五日を経過した日に当該決定の対象とされた者に対する送付があったものとみなす。
第十四条の規定は、地方委員会について準用する。
第四節 保護観察所
保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
三
号
保護観察を実施すること。
二
号
犯罪の予防を図るため、世論を啓発し、社会環境の改善に努め、及び地域住民の活動を促進すること。
前二号に掲げるもののほか、この法律 その他の法令によりその権限に属させられた事項を処理すること。
保護観察所の長は、その所掌事務を遂行するため、関係機関等に対し、必要な援助 及び協力を求めることができる。
第五節 保護観察官及び保護司
地方委員会の事務局 及び保護観察所に、保護観察官を置く。
保護観察官は、医学、心理学、教育学、社会学 その他の更生保護に関する専門的知識に基づき、保護観察、調査、生活環境の調整 その他犯罪をした者 及び非行のある少年の更生保護 並びに犯罪の予防に関する事務に従事する。
保護司は、保護観察官で十分でないところを補い、地方委員会 又は保護観察所の長の指揮監督を受けて、保護司法（昭和二十五年法律第二百四号）の定めるところに従い、それぞれ地方委員会 又は保護観察所の所掌事務に従事するものとする。
第二章 仮釈放等
第一節 仮釈放及び仮出場
刑事施設の長 又は少年院の長は、懲役 又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、刑法第二十八条 又は少年法第五十八条第一項に規定する期間が経過したときは、その旨を地方委員会に通告しなければならない。
刑事施設の長 又は少年院の長は、懲役 又は禁錮の刑の執行のため収容している者について、前条の期間が経過し、かつ、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮釈放を許すべき旨の申出をしなければならない。
刑事施設の長は、拘留の刑の執行のため収容している者 又は労役場に留置している者について、法務省令で定める基準に該当すると認めるときは、地方委員会に対し、仮出場を許すべき旨の申出をしなければならない。
地方委員会は、前条の申出がない場合であっても、必要があると認めるときは、仮釈放 又は仮出場を許すか否かに関する審理を開始することができる。
地方委員会は、前項の規定により審理を開始するに当たっては、あらかじめ、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長 又は少年院の長の意見を聴かなければならない。
地方委員会は、前条第一項の規定により審理を開始するか否かを判断するため必要があると認めるときは、審理の対象となるべき者との面接、関係人に対する質問 その他の方法により、調査を行うことができる。
前項の調査を行うに当たっては、審理の対象となるべき者が収容されている刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）又は少年院の職員から参考となる事項について聴取し、及びこれらの者に面接への立会い その他の協力を求めることができる。
第十三条 及び第二十五条第二項の規定は、第一項の調査について準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理においては、その構成員である委員をして、審理対象者と面接させなければならない。
ただし、その者の重い疾病 若しくは傷害により面接を行うことが困難であると認められるとき 又は法務省令で定める場合であって面接の必要がないと認められるときは、この限りでない。
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理において必要があると認めるときは、審理対象者について、保護観察所の長に対し、事項を定めて、第八十二条第一項の規定による生活環境の調整を行うことを求めることができる。
前条第二項の規定は、仮釈放を許すか否かに関する審理における調査について準用する。
地方委員会は、仮釈放を許すか否かに関する審理を行うに当たり、法務省令で定めるところにより、審理対象者が刑を言い渡される理由となった犯罪に係る被害者等から、審理対象者の仮釈放、仮釈放中の保護観察 及び第八十二条第一項の規定による生活環境の調整に関する意見 並びに被害に関する心情（以下この条において「意見等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、当該意見等を聴取するものとする。
ただし、当該被害に係る事件の性質、審理の状況 その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
地方委員会は、前項の被害者等の居住地を管轄する保護観察所の長に対し、同項の申出の受理に関する事務 及び同項の規定による意見等の聴取を円滑に実施するための事務を嘱託することができる。
地方委員会は、第一項の規定により仮釈放中の保護観察に関する意見を聴取した場合において、同項の審理対象者について刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分をしたときは、当該審理対象者の仮釈放中の保護観察をつかさどることとなる保護観察所の長に対し、当該意見 その他の仮釈放中の保護観察の実施に必要な事項を通知するものとする。
地方委員会は、第一項の規定により第八十二条第一項の規定による生活環境の調整に関する意見を聴取した場合において、必要があると認めるときは、第一項の審理対象者について同条第一項の規定による生活環境の調整を行う保護観察所の長に対し、当該意見 その他の同項の規定による生活環境の調整の実施に必要な事項を通知するものとする。
刑法第二十八条の規定による仮釈放を許す処分 及び同法第三十条の規定による仮出場を許す処分は、地方委員会の決定をもってするものとする。
地方委員会は、仮釈放 又は仮出場を許す処分をするに当たっては、釈放すべき日を定めなければならない。
地方委員会は、仮釈放を許す処分をするに当たっては、第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定める場合 その他特別の事情がある場合を除き、第八十二条第一項の規定による住居の調整の結果に基づき、仮釈放を許される者が居住すべき住居を特定するものとする。
地方委員会は、第一項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、その釈放までの間に、刑事施設の規律 及び秩序を害する行為をしたこと、予定されていた釈放後の住居、就業先 その他の生活環境に著しい変化が生じたこと その他その釈放が相当でないと認められる特別の事情が生じたと認めるときは、仮釈放 又は仮出場を許すか否かに関する審理を再開しなければならない。
この場合においては、当該決定は、その効力を失う。
第三十六条の規定は、前項の規定による審理の再開に係る判断について準用する。
仮釈放を許された者は、仮釈放の期間中、保護観察に付する。
第二節 少年院からの仮退院
地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者（第六十八条の五第一項に規定する収容中の特定保護観察処分少年を除く。第四十六条第一項において同じ。）について、少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、仮に退院させることが改善更生のために相当であると認めるとき、その他仮に退院させることが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、仮退院を許すものとする。
第三十五条から第三十八条まで、第三十九条第二項から第五項まで 及び第四十条の規定は、少年院からの仮退院について準用する。
この場合において、
第三十五条第一項中
「前条」とあるのは
「少年院法第百三十五条」と、
第三十八条第一項中
「刑」とあるのは
「保護処分」と、
「犯罪」とあるのは
「犯罪 又は刑罰法令に触れる行為」と
読み替えるものとする。
第三節 収容中の者の不定期刑の終了
刑事施設の長 又は少年院の長は、不定期刑の執行のため収容している者について、その刑の短期が経過し、かつ、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、刑の執行を受け終わったものとすべき旨の申出をしなければならない。
地方委員会は、前条に規定する者について、同条の申出があった場合において、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、決定をもって、刑の執行を受け終わったものとしなければならない。
地方委員会は、前項の決定をしたときは、速やかに、その対象とされた者が収容されている刑事施設の長 又は少年院の長に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。
第一項の決定の対象とされた者の刑期は、前項の通知が刑事施設 又は少年院に到達した日に終了するものとする。
第三十七条の規定は、前条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。
第四節 収容中の者の退院
地方委員会は、保護処分の執行のため少年院に収容されている者について、少年院の長の申出があった場合において、退院させてその保護処分を終了させるのを相当と認めるとき（二十三歳を超えて少年院に収容されている者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるとき その他退院させてその保護処分を終了させるのを相当と認めるとき）は、決定をもって、これを許さなければならない。
地方委員会は、前項の決定をしたときは、当該決定を受けた者に対し、当該決定をした旨の証明書を交付しなければならない。
第三十七条の規定は、前条第一項の決定をするか否かに関する審理について準用する。
地方委員会は、第六十八条の五第一項に規定する収容中の特定保護観察処分少年について、少年院法第十六条に規定する処遇の段階が最高段階に達し、退院させて再び保護観察を実施することが改善更生のために相当であると認めるとき、その他退院させて再び保護観察を実施することが改善更生のために特に必要であると認めるときは、決定をもって、その退院を許すものとする。
第三十五条、第三十六条、第三十七条第二項 及び第三項、第三十八条 並びに第三十九条第二項から第五項までの規定は、前条の規定による少年院からの退院について準用する。
この場合において、
第三十五条第一項中
「前条」とあるのは
「少年院法第百三十六条の二」と、
第三十八条第一項中
「刑」とあるのは
「保護処分」と、
「犯罪」とあるのは
「犯罪 又は刑罰法令に触れる行為」と、
第三十九条第三項中
「ものとする」とあるのは
「ことができる」と
読み替えるものとする。
第三章 保護観察
第一節 通則
次に掲げる者（以下「保護観察対象者」という。）に対する保護観察の実施については、この章の定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
四
号
少年法第二十四条第一項第一号 又は第六十四条第一項第一号 若しくは第二号の保護処分に付されている者（以下「保護観察処分少年」という。）
少年院からの仮退院を許されて第四十二条において準用する第四十条の規定により保護観察に付されている者（以下「少年院仮退院者」という。）
仮釈放を許されて第四十条の規定により保護観察に付されている者（以下「仮釈放者」という。）
刑法第二十五条の二第一項 若しくは第二十七条の三第一項 又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（平成二十五年法律第五十号）第四条第一項の規定により保護観察に付されている者（以下「保護観察付執行猶予者」という。）
保護観察は、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として、その犯罪 又は非行に結び付く要因 及び改善更生に資する事項を的確に把握しつつ、第五十七条 及び第六十五条の三第一項に規定する指導監督 並びに第五十八条に規定する補導援護を行うことにより実施するものとする。
保護観察処分少年 又は少年院仮退院者に対する保護観察は、保護処分の趣旨を踏まえ、その者の健全な育成を期して実施しなければならない。
保護観察所の長は、保護観察を適切に実施するため、保護観察対象者の改善更生に資する援助を行う関係機関等に対し第三十条の規定により必要な情報の提供を求めるなどして、当該関係機関等との間の緊密な連携の確保に努めるものとする。
保護観察対象者は、次に掲げる事項（以下「一般遵守事項」という。）を遵守しなければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
再び犯罪をすることがないよう、又は非行をなくすよう健全な生活態度を保持すること。
次に掲げる事項を守り、保護観察官 及び保護司による指導監督を誠実に受けること。
イ
ロ
ハ
三
号
保護観察官 又は保護司の呼出し 又は訪問を受けたときは、これに応じ、面接を受けること。
保護観察官 又は保護司から、労働 又は通学の状況、収入 又は支出の状況、家庭環境、交友関係 その他の生活の実態を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。
保護観察官 又は保護司から、健全な生活態度を保持するために実行し、又は継続している行動の状況、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助を受けることに関してとった行動の状況、被害者等の被害を回復し、又は軽減するためにとった行動の状況その他の行動の状況を示す事実であって指導監督を行うため把握すべきものを明らかにするよう求められたときは、これに応じ、その事実を申告し、又はこれに関する資料を提示すること。
保護観察に付されたときは、速やかに、住居を定め、その地を管轄する保護観察所の長にその届出をすること（第三十九条第三項（第四十二条において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第七十八条の二第一項の規定により住居を特定された場合 及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。
前号の届出に係る住居（第三十九条第三項（第四十二条 及び第四十七条の三において準用する場合を含む。）又は第六十八条の七第一項（第七十八条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定により住居を特定された場合には当該住居、次号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）に居住すること（次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除く。）。
転居（第四十七条の二の決定 又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行をするときは、あらかじめ、保護観察所の長の許可を受けること。
刑法第二十七条の三第一項 又は薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者（以下「保護観察付一部猶予者」という。）が仮釈放中の保護観察に引き続きこれらの規定による保護観察に付されたときは、第七十八条の二第一項において準用する第六十八条の七第一項の規定により住居を特定された場合 及び次条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合を除き、仮釈放中の保護観察の終了時に居住することとされていた前項第三号の届出に係る住居（第三十九条第三項の規定により住居を特定された場合には当該住居、前項第五号の転居の許可を受けた場合には当該許可に係る住居）につき、同項第三号の届出をしたものとみなす。
保護観察対象者は、一般遵守事項のほか、遵守すべき特別の事項（以下「特別遵守事項」という。）が定められたときは、これを遵守しなければならない。
特別遵守事項は、次条に定める場合を除き、第五十二条の定めるところにより、これに違反した場合に第七十二条第一項 及び第七十三条の二第一項、刑法第二十六条の二、第二十七条の五 及び第二十九条第一項 並びに少年法第二十六条の四第一項 及び第六十六条第一項に規定する処分がされることがあることを踏まえ、次に掲げる事項について、保護観察対象者の改善更生のために特に必要と認められる範囲内において、具体的に定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
犯罪性のある者との交際、いかがわしい場所への出入り、遊興による浪費、過度の飲酒 その他の犯罪 又は非行に結び付くおそれのある特定の行動をしてはならないこと。
労働に従事すること、通学すること その他の再び犯罪をすることがなく 又は非行のない健全な生活態度を保持するために必要と認められる特定の行動を実行し、又は継続すること。
七日未満の旅行、離職、身分関係の異動 その他の指導監督を行うため事前に把握しておくことが特に重要と認められる生活上又は身分上の特定の事項について、緊急の場合を除き、あらかじめ、保護観察官 又は保護司に申告すること。
医学、心理学、教育学、社会学 その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として法務大臣が定めるものを受けること。
法務大臣が指定する施設、保護観察対象者を監護すべき者の居宅 その他の改善更生のために適当と認められる特定の場所であって、宿泊の用に供されるものに一定の期間宿泊して指導監督を受けること。
善良な社会の一員としての意識の涵養 及び規範意識の向上に資する地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を一定の時間行うこと。
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けること。
その他指導監督を行うため特に必要な事項
薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受けた者については、次条第四項の定めるところにより、規制薬物等（同法第二条第一項に規定する規制薬物等をいう。以下同じ。）の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための前条第二項第四号に規定する処遇を受けることを猶予期間中の保護観察における特別遵守事項として定めなければならない。
ただし、これに違反した場合に刑法第二十七条の五に規定する処分がされることがあることを踏まえ、その改善更生のために特に必要とは認められないときは、この限りでない。
第四項の場合を除き、前項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に取り消す場合における第五十三条第四項の規定の適用については、
同項中
「必要」とあるのは、
「特に必要」と
する。
第一項の規定は、同項に規定する者について、次条第二項 及び第三項の定めるところにより仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放の時までに定める場合に準用する。
この場合において、
第一項ただし書中
「第二十七条の五」とあるのは、
「第二十九条第一項」と
読み替えるものとする。
第一項に規定する者について、仮釈放を許す旨の決定をした場合においては、前項の規定による仮釈放中の保護観察における特別遵守事項の設定 及び第一項の規定による猶予期間中の保護観察における特別遵守事項の設定は、釈放の時までに行うものとする。
前項の場合において、第三項において準用する第一項の規定により定められた仮釈放中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における第五十三条第二項の規定の適用については、
同項中
「必要」とあるのは、
「特に必要」とし、
第一項の規定により定められた猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を釈放までの間に取り消す場合における同条第四項の規定の適用については、
同項中
「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要」とあるのは、
「釈放までの間に、特に必要」と
する。
保護観察所の長は、保護観察処分少年について、法務省令で定めるところにより、少年法第二十四条第一項第一号 又は第六十四条第一項第一号 若しくは第二号の保護処分をした家庭裁判所の意見を聴き、これに基づいて、特別遵守事項を定めることができる。
これを変更するときも、同様とする。
地方委員会は、少年院仮退院者 又は仮釈放者について、保護観察所の長の申出により、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項を定めることができる。
保護観察所の長の申出により、これを変更するときも、同様とする。
前項の場合において、少年院からの仮退院 又は仮釈放を許す旨の決定による釈放の時までに特別遵守事項を定め、又は変更するときは、保護観察所の長の申出を要しないものとする。
地方委員会は、保護観察付一部猶予者について、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始の時までに、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項（猶予期間中の保護観察における特別遵守事項に限る。以下この項 及び次条第四項において同じ。）を定め、又は変更することができる。
この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について、特別遵守事項を定め、又は変更するときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。
保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付されている保護観察付執行猶予者について、その保護観察の開始に際し、法務省令で定めるところにより、同項の規定により保護観察に付する旨の言渡しをした裁判所の意見を聴き、これに基づいて、特別遵守事項を定めることができる。
保護観察所の長は、前項の場合のほか、保護観察付執行猶予者について、法務省令で定めるところにより、当該保護観察所の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所 又は簡易裁判所に対し、定めようとする 又は変更しようとする特別遵守事項の内容を示すとともに、必要な資料を提示して、その意見を聴いた上、特別遵守事項を定め、又は変更することができる。
ただし、当該裁判所が不相当とする旨の意見を述べたものについては、この限りでない。
保護観察所の長は、保護観察処分少年 又は保護観察付執行猶予者について定められている特別遵守事項（遵守すべき期間が定められている特別遵守事項であって当該期間が満了したものその他その性質上一定の事実が生ずるまでの間遵守すべきこととされる特別遵守事項であって当該事実が生じたものを除く。以下この条において同じ。）につき、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、これを取り消すものとする。
地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者 又は仮釈放者について定められている特別遵守事項につき、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。
前条第三項の規定は、前項の規定により特別遵守事項を取り消す場合について準用する。
地方委員会は、保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項につき、刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始までの間に、必要がなくなったと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。
この場合において、仮釈放中の保護観察付一部猶予者について定められている特別遵守事項を取り消すときは、保護観察所の長の申出によらなければならない。
保護観察所の長は、少年法第二十四条第一項第一号 若しくは第六十四条第一項第一号 若しくは第二号の保護処分があったとき 又は刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しがあったときは、法務省令で定めるところにより、保護観察処分少年 又は保護観察付執行猶予者に対し、一般遵守事項の内容を記載した書面を交付しなければならない。
刑事施設の長 又は少年院の長は、第三十九条第一項の決定により懲役 若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役 又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第二項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第四十一条 若しくは第四十七条の二の決定 若しくは収容可能期間の満了により保護処分の執行のため収容している者を釈放するときは、法務省令で定めるところにより、その者に対し、一般遵守事項の内容を記載した書面を交付しなければならない。
刑事施設の長 又は少年院の長は、懲役 若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、若しくは第四十七条の二の決定 若しくは収容可能期間の満了による釈放の時までに特別遵守事項が定められたときは、法務省令で定めるところにより、その釈放の時に当該特別遵守事項（釈放の時までに変更された場合には、変更後のもの）の内容を記載した書面を交付しなければならない。
ただし、その釈放の時までに当該特別遵守事項が取り消されたときは、この限りでない。
刑事施設の長 又は少年院の長は、懲役 若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第三十九条第一項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第四十一条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたときは、法務省令で定めるところにより、その釈放の時に当該特別遵守事項（釈放の時までに変更された場合には、変更後のもの）の内容を記載した書面を交付しなければならない。
ただし、その釈放の時までに当該特別遵守事項が取り消されたときは、この限りでない。
保護観察所の長は、保護観察対象者について、保護観察における指導監督を適切に行うため必要があると認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該保護観察対象者の改善更生に資する生活 又は行動の指針（以下「生活行動指針」という。）を定めることができる。
保護観察所の長は、前項の規定により生活行動指針を定めたときは、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者に対し、当該生活行動指針の内容を記載した書面を交付しなければならない。
保護観察対象者は、第一項の規定により生活行動指針が定められたときは、これに即して生活し、及び行動するよう努めなければならない。
保護観察における指導監督は、次に掲げる方法によって行うものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
面接 その他の適当な方法により保護観察対象者と接触を保ち、その行状を把握すること。
保護観察対象者が一般遵守事項 及び特別遵守事項（以下「遵守事項」という。）を遵守し、並びに生活行動指針に即して生活し、及び行動するよう、必要な指示 その他の措置をとること（第四号に定めるものを除く。）。
特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を実施すること。
保護観察対象者が、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示 その他の措置をとること。
五
号
保護観察対象者が、当該保護観察対象者が刑 又は保護処分を言い渡される理由となった犯罪 又は刑罰法令に触れる行為に係る被害者等の被害の回復 又は軽減に誠実に努めるよう、必要な指示 その他の措置をとること。
保護観察所の長は、前項の指導監督を適切に行うため特に必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、当該指導監督に適した宿泊場所を供与することができる。
保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとろうとするときは、あらかじめ、同号に規定する援助を受けることが保護観察対象者の意思に反しないことを確認するとともに、当該援助を提供することについて、これを行う者に協議しなければならない。
ただし、第五十一条第二項第七号の規定により当該援助を受けることを特別遵守事項として定めている場合は、保護観察対象者の意思に反しないことを確認することを要しない。
保護観察所の長は、第一項第四号に規定する措置をとったときは、同号に規定する援助の状況を把握するとともに、当該援助を行う者と必要な協議を行うものとする。
第五十一条第二項第四号に規定する処遇を受けることを特別遵守事項として定められた保護観察対象者について、第一項第四号に規定する措置をとったときは、当該処遇は、当該保護観察対象者が受けた同号に規定する援助の内容に応じ、その処遇の一部を受け終わったものとして実施することができる。
保護観察所の長は、第一項第五号に規定する措置をとる場合において、第三十八条第三項の規定により同項に規定する事項が通知され 又は第六十五条第一項の規定により同項に規定する心情等を聴取したときは、当該通知された事項 又は当該聴取した心情等を踏まえるものとする。
保護観察における補導援護は、保護観察対象者が自立した生活を営むことができるようにするため、その自助の責任を踏まえつつ、次に掲げる方法によって行うものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
適切な住居 その他の宿泊場所を得ること 及び当該宿泊場所に帰住することを助けること。
医療 及び療養を受けることを助けること。
職業を補導し、及び就職を助けること。
教養訓練の手段を得ることを助けること。
生活環境を改善し、及び調整すること。
社会生活に適応させるために必要な生活指導を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、保護観察対象者が健全な社会生活を営むために必要な助言 その他の措置をとること。
保護観察所の長は、必要があると認めるときは、保護観察に付されている少年（少年法第二条第一項に規定する少年であって、保護観察処分少年 又は少年院仮退院者に限る。）の保護者（同条第二項に規定する保護者をいう。）に対し、その少年の監護に関する責任を自覚させ、その改善更生に資するため、指導、助言 その他の適当な措置をとることができる。
保護観察は、保護観察対象者の居住地（住居がないか、又は明らかでないときは、現在地 又は明らかである最後の居住地 若しくは所在地）を管轄する保護観察所がつかさどる。
保護観察における指導監督 及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容 その他の事情を勘案し、保護観察官 又は保護司をして行わせるものとする。
前項の補導援護は、保護観察対象者の改善更生を図るため有効かつ適切であると認められる場合には、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者に委託して行うことができる。
保護観察所の長は、保護観察対象者が、適切な医療、食事、住居 その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を得ることができないため、その改善更生が妨げられるおそれがある場合には、当該保護観察対象者が公共の衛生福祉に関する機関 その他の機関からその目的の範囲内で必要な応急の救護を得られるよう、これを援護しなければならない。
前項の規定による援護によっては必要な応急の救護が得られない場合には、保護観察所の長は、予算の範囲内で、自らその救護を行うものとする。
前項の救護は、更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者に委託して行うことができる。
保護観察所の長は、第一項 又は第二項の規定による措置をとるに当たっては、保護観察対象者の自助の責任の自覚を損なわないよう配慮しなければならない。
地方委員会 又は保護観察所の長は、その職務を行うため必要があると認めるときは、保護観察対象者に対し、出頭を命ずることができる。
保護観察所の長は、保護観察対象者について、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該保護観察対象者を引致することができる。
一
号
二
号
正当な理由がないのに、第五十条第一項第四号に規定する住居に居住しないとき（第五十一条第二項第五号の規定により宿泊すべき特定の場所を定められた場合には、当該場所に宿泊しないとき）。
遵守事項を遵守しなかったことを疑うに足りる十分な理由があり、かつ、正当な理由がないのに、前項の規定による出頭の命令に応ぜず、又は応じないおそれがあるとき。
地方委員会は、少年院仮退院者 又は仮釈放者について前項各号のいずれかに該当すると認める場合には、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該少年院仮退院者 又は仮釈放者を引致することができる。
第二項の引致状は保護観察所の長の請求により、前項の引致状は地方委員会の請求により、その所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所 又は簡易裁判所の裁判官が発する。
第二項 又は第三項の引致状は、判事補が一人で発することができる。
第二項 又は第三項の引致状は、保護観察官に執行させるものとする。
ただし、保護観察官に執行させることが困難であるときは、警察官にその執行を嘱託することができる。
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六十四条、第七十三条第一項前段 及び第三項、第七十四条 並びに第七十六条第一項本文 及び第三項の規定（勾引に関する部分に限る。）は、第二項 又は第三項の引致状 及びこれらの規定による保護観察対象者の引致について準用する。
この場合において、
同法第六十四条第一項中
「罪名、公訴事実の要旨」とあり、
同法第七十三条第三項中
「公訴事実の要旨」とあり、
及び同法第七十六条第一項本文中
「公訴事実の要旨 及び弁護人を選任することができる旨 並びに貧困 その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨」とあるのは
「引致の理由」と、
同法第六十四条第一項中
「裁判長 又は受命裁判官」とあるのは
「裁判官」と、
同法第七十四条中
「刑事施設」とあるのは
「刑事施設 又は少年鑑別所」と、
同法第七十六条第三項中
「告知 及び前項の教示」とあるのは
「告知」と、
「合議体の構成員 又は裁判所書記官」とあるのは
「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員 又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」と
読み替えるものとする。
第二項 又は第三項の引致状により引致された者については、引致すべき場所に引致された時から二十四時間以内に釈放しなければならない。
ただし、その時間内に第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項 又は第八十条第一項の規定によりその者が留置されたときは、この限りでない。
地方委員会が行う第一項の規定による命令、第三項の規定による引致に係る判断 及び前項本文の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第七十一条の規定による申請、第七十三条の二第一項の決定 又は第七十五条第一項の決定をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。
ただし、前項本文の規定による釈放に係る地方委員会の判断については、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。
第十三条、第二十三条第三項 並びに第二十五条第一項 及び第二項の規定は前項に規定する措置のための合議体 又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項の合議体の議事について、それぞれ準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
保護観察所の長は、保護観察のための調査において、必要があると認めるときは、関係人に対し、質問をし、及び資料の提示を求めることができる。
前項の規定による質問 及び資料の提示の求めは、保護観察官 又は保護司をして行わせるものとする。
第二十五条第二項の規定は、第一項の規定による質問 及び資料の提示の求めについて準用する。
保護観察所の長は、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者が刑 又は保護処分を言い渡される理由となった犯罪 又は刑罰法令に触れる行為に係る被害者等から、被害に関する心情、当該被害者等の置かれている状況 又は保護観察対象者の生活 若しくは行動に関する意見（以下この条において「心情等」という。）を述べたい旨の申出があったときは、当該心情等を聴取するものとする。
ただし、当該被害に係る事件の性質 その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
保護観察所の長は、法務省令で定めるところにより、保護観察対象者について、前項の被害者等から、同項の規定により聴取した心情等の伝達の申出があったときは、当該保護観察対象者に伝達するものとする。
ただし、その伝達をすることが当該保護観察対象者の改善更生を妨げるおそれがあり、又は当該被害に係る事件の性質、保護観察の実施状況 その他の事情を考慮して相当でないと認めるときは、この限りでない。
保護観察所の長は、第一項の被害者等の居住地を管轄する他の保護観察所の長に対し、前二項の申出の受理 及び第一項の規定による心情等の聴取に関する事務を嘱託することができる。
この場合において、前項ただし書の規定により当該保護観察所の長が心情等の伝達をしないこととするときは、あらかじめ、当該他の保護観察所の長の意見を聴かなければならない。
第一節の二 規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に関する特則
規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察は、その改善更生を図るためその依存を改善することが重要であることに鑑み、これに資する医療 又は援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関 その他の者との緊密な連携を確保しつつ実施しなければならない。
規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対する保護観察における指導監督は、第五十七条第一項に掲げるもののほか、次に掲げる方法によって行うことができる。
一
号
二
号
規制薬物等に対する依存の改善に資する医療を受けるよう、必要な指示 その他の措置をとること。
公共の衛生福祉に関する機関 その他の適当な者が行う規制薬物等に対する依存を改善するための専門的な援助であって法務大臣が定める基準に適合するものを受けるよう、必要な指示 その他の措置をとること。
第五十七条第三項 及び第四項の規定は前項各号に規定する措置について、同条第五項の規定は前項第二号に規定する措置について、それぞれ準用する。
この場合において、
第五十七条第三項 及び第四項中
「援助」とあるのは
「医療 又は援助」と、
同条第五項中
「第五十一条第二項第四号に規定する処遇」とあるのは
「規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための第五十一条第二項第四号に規定する処遇」と
読み替えるものとする。
保護観察所の長は、規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者について、第三十条の規定により病院、公共の衛生福祉に関する機関 その他の者に対し病状、治療状況 その他の必要な情報の提供を求めるなどして、その保護観察における指導監督が当該保護観察対象者の心身の状況を的確に把握した上で行われるよう必要な措置をとるものとする。
第二節 保護観察処分少年
保護観察処分少年（少年法第二十四条第一項第一号の保護処分に付されているものに限る。次条 及び第六十八条において同じ。）に対する保護観察の期間は、当該保護観察処分少年が二十歳に達するまで（その期間が二年に満たない場合には、二年）とする。
ただし、同条第三項の規定により保護観察の期間が定められたときは、当該期間とする。
保護観察所の長は、保護観察処分少年が、遵守事項を遵守しなかったと認めるときは、当該保護観察処分少年に対し、これを遵守するよう警告を発することができる。
保護観察所の長は、前項の警告を受けた保護観察処分少年が、なお遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときは、少年法第二十六条の四第一項の決定の申請をすることができる。
保護観察所の長は、保護観察処分少年について、新たに少年法第三条第一項第三号に掲げる事由があると認めるときは、家庭裁判所に通告することができる。
前項の規定による通告があった場合において、当該通告に係る保護観察処分少年が十八歳以上であるときは、これを十八歳に満たない少年法第二条第一項の少年とみなして、同法第二章の規定を適用する。
家庭裁判所は、前項の規定により十八歳に満たない少年法第二条第一項の少年とみなされる保護観察処分少年に対して同法第二十四条第一項第一号 又は第三号の保護処分をする場合において、当該保護観察処分少年が二十歳以上であるときは、保護処分の決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間内において、保護観察の期間 又は少年院に収容する期間を定めなければならない。
保護観察所の長は、特定保護観察処分少年（保護観察処分少年のうち、少年法第六十四条第一項第二号の保護処分に付されているものをいう。以下同じ。）が、遵守事項を遵守せず、その程度が重いと認めるときは、同法第六十六条第一項の決定の申請をすることができる。
ただし、当該特定保護観察処分少年について、その収容可能期間が満了しているときは、この限りでない。
保護観察所の長は、第六十三条第二項の引致状により引致した特定保護観察処分少年について、前条の規定による申請をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるときは、当該特定保護観察処分少年を刑事施設 又は少年鑑別所に留置することができる。
前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致した日から起算して十日以内とする。
ただし、その期間中であっても、前条の規定による申請をする必要がなくなったとき その他留置の必要がなくなったときは、直ちに特定保護観察処分少年を釈放しなければならない。
保護観察所の長は、第一項の規定により留置されている特定保護観察処分少年について、前条の規定による申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、当該申請に係る家庭裁判所からの決定の通知があるまでの間 又は少年法第六十六条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十七条第一項第二号の観護の措置がとられるまでの間、継続して留置することができる。
ただし、留置の期間は、通じて二十日を超えることができない。
第一項の規定による留置については、審査請求をすることができない。
特定保護観察処分少年について、少年法第六十六条第一項の決定があったときは、第四十七条の二の決定による釈放までの間 又は収容可能期間の満了までの間、当該特定保護観察処分少年の保護観察は、停止するものとする。
前項の規定により保護観察を停止されている特定保護観察処分少年については、第四十九条、第五十条、第五十一条第一項、第五十二条、第五十三条、第五十六条から第五十八条まで、第六十条から第六十五条の四まで、第六十八条の二、第六十九条 及び第七十条の規定は、適用しない。
特定保護観察処分少年の保護観察の期間は、少年法第六十六条第一項の決定によってその進行を停止し、第四十七条の二の決定により釈放された時 又は収容可能期間が満了した時からその進行を始める。
地方委員会は、少年法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されている特定保護観察処分少年（以下「収容中の特定保護観察処分少年」という。）について、第四十七条の二の決定による釈放の時 又は収容可能期間の満了の時までに、法務省令で定めるところにより、決定をもって、特別遵守事項を定め、又は変更することができる。
地方委員会は、収容中の特定保護観察処分少年について定められている特別遵守事項につき、必要がなくなったと認めるときは、第四十七条の二の決定による釈放までの間 又は収容可能期間の満了までの間に、法務省令で定めるところにより、決定をもって、これを取り消すものとする。
収容中の特定保護観察処分少年について、少年法第六十六条第一項の決定があったときにその者に対する保護観察をつかさどっていた保護観察所の長（第四十七条の三において準用する第三十九条第三項の規定 又は第六十八条の七第一項の規定により当該収容中の特定保護観察処分少年の住居が特定された場合には、その地を管轄する保護観察所の長）は、その保護観察の実施状況 その他の事情を考慮し必要があると認めるときは、特別遵守事項の設定、変更 又は取消しに関し、地方委員会に対して意見を述べるものとする。
特定保護観察処分少年が少年法第六十六条第一項の決定により少年院に収容されたときは、当該決定があったときにその者に対する保護観察をつかさどっていた保護観察所の長は、その保護観察の実施状況 その他の事情を考慮し、少年院における矯正教育に関し、少年院の長に対して意見を述べるものとする。
前条第三項の保護観察所の長は、収容中の特定保護観察処分少年について、少年院における矯正教育の状況を把握するとともに、必要があると認めるときは、第四十七条の二の決定による釈放後 又は収容可能期間の満了後の保護観察の実施に関し、少年院の長の意見を聴くものとする。
地方委員会は、収容中の特定保護観察処分少年について、収容可能期間の満了の時までに、第八十二条第一項の規定による住居の調整の結果に基づき、法務省令で定めるところにより、決定をもって、その者が居住すべき住居を特定することができる。
地方委員会は、前項の決定をした場合において、当該決定を受けた者について、収容可能期間の満了までの間に、当該決定により特定された住居に居住することが相当でないと認められる事情が生じたと認めるときは、法務省令で定めるところにより、決定をもって、住居の特定を取り消すものとする。
第三十六条第二項の規定は前二項の決定に関する審理における調査について、第三十七条第二項の規定は当該審理について、それぞれ準用する。
保護観察所の長は、保護観察処分少年について、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるときは、保護観察を解除するものとする。
保護観察所の長は、保護観察処分少年について、その改善更生に資すると認めるときは、期間を定めて、保護観察を一時的に解除することができる。
前項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年については、第四十九条、第五十一条、第五十二条から第五十九条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条から第六十五条の四まで及び第六十七条から第六十八条の二までの規定は、適用しない。
第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年に対する第五十条第一項 及び第六十三条の規定の適用については、
同項中
「以下「一般遵守事項」という」とあるのは
「第二号ロ 及びハ 並びに第三号に掲げる事項を除く」と、
同項第二号中
「守り、保護観察官 及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは
「守る」と、
同項第五号中
「転居（第四十七条の二の決定 又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行」とあるのは
「転居」と、
第六十三条第二項第二号中
「遵守事項」とあるのは
「第七十条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項」と
する。
第一項の規定による処分があったときは、その処分を受けた保護観察処分少年について定められている特別遵守事項は、その処分と同時に取り消されたものとみなす。
保護観察所の長は、第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている保護観察処分少年について、再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、同項の規定による処分を取り消さなければならない。
前項の場合において、保護観察所の長は、保護観察処分少年が第一項の規定により保護観察を一時的に解除されている間に第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項を遵守しなかったことを理由として、第六十七条第一項の規定による警告を発し、又は同条第二項 若しくは第六十八条の二の規定による申請をすることができない。
第三節 少年院仮退院者
地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者（少年法第二十四条第一項第三号の保護処分に付されているものに限る。以下この条から第七十三条までにおいて同じ。）が遵守事項を遵守しなかったと認めるときは、当該少年院仮退院者を少年院に送致した家庭裁判所に対し、これを少年院に戻して収容する旨の決定の申請をすることができる。
ただし、二十三歳に達している少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当すると認めるときに限る。
前条の申請を受けた家庭裁判所は、当該申請に係る少年院仮退院者について、相当と認めるときは、これを少年院に戻して収容する旨の決定をすることができる。
家庭裁判所は、前項の決定をする場合において、二十三歳に満たない少年院仮退院者を二十歳を超えて少年院に収容する必要があると認めるときは、当該決定と同時に、その者が二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めることができる。
その者が既に二十歳に達しているときは、当該決定と同時に、二十三歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。
家庭裁判所は、二十三歳に達している少年院仮退院者について第一項の決定をするときは、当該決定と同時に、その者が二十六歳を超えない期間内において、少年院に収容する期間を定めなければならない。
家庭裁判所は、第一項の決定に係る事件の審理に当たっては、医学、心理学、教育学、社会学 その他の専門的知識を有する者 及び保護観察所の長の意見を聴かなければならない。
前三項に定めるもののほか、第一項の決定に係る事件の手続は、その性質に反しない限り、十八歳に満たない少年の保護処分に係る事件の手続の例による。
地方委員会は、第六十三条第二項 又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者について、第七十一条の申出があり同条の規定による申請をするか否かに関する審理を開始するときは、当該少年院仮退院者を刑事施設 又は少年鑑別所に留置することができる。
前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致された日から起算して十日以内とする。
ただし、その期間中であっても、留置の必要がなくなったと認めるときは、直ちに少年院仮退院者を釈放しなければならない。
第一項の規定による留置 及び前項ただし書の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体（第七十一条の規定による申請をするか否かに関する審理の開始後においては、当該審理を担当する合議体）で行う。
ただし、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。
第六十八条の三第三項 及び第四項の規定は、第一項の規定により留置されている少年院仮退院者 及びその留置について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「前条」とあるのは
「第七十一条」と、
「少年法第六十六条第二項」とあるのは
「第七十二条第五項」と
読み替えるものとする。
第十三条、第二十三条第三項 並びに第二十五条第一項 及び第二項の規定は第三項に規定する措置のための合議体 又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、保護観察所の長の申出により、少年院仮退院者（少年法第六十四条第一項第三号の保護処分に付されているものに限る。第七十三条の四第一項において同じ。）が遵守事項を遵守せず、少年院に収容するのを相当と認めるときは、決定をもって、第四十一条の規定による仮退院を許す処分を取り消すものとする。
前項の規定により仮退院を許す処分が取り消されたときは、仮退院中の日数は、少年法第六十四条第三項の規定により定められた期間に算入するものとする。
地方委員会は、前条第一項の決定をしたときは、保護観察官をして、その決定を執行させるものとする。
ただし、必要があると認めるときは、刑事施設の長、少年鑑別所の長 又は保護観察所の長にその執行を嘱託することができる。
地方委員会は、前項の執行のため必要があると認めるときは、前条第一項の決定を受けた者に対し、出頭を命ずることができる。
地方委員会は、前条第一項の決定を受けた者について、正当な理由がないのに、前項の規定による出頭の命令に応ぜず、又は応じないおそれがあるときは、裁判官のあらかじめ発する引致状により、当該者を引致することができる。
第六十三条第四項から第八項までの規定は、前項の引致状 及び同項の規定による前条第一項の決定を受けた者の引致について準用する。
この場合において、
第六十三条第四項中
「第二項の引致状は保護観察所の長の請求により、前項の引致状は」とあるのは
「第七十三条の三第三項の引致状は、」と、
同条第七項中
「地方更生保護委員会が引致した場合においては委員 又は保護観察官、保護観察所の長が引致した場合においては保護観察官」とあるのは
「委員 又は保護観察官」と、
同条第八項ただし書中
「第六十八条の三第一項、第七十三条第一項、第七十三条の四第一項、第七十六条第一項 又は第八十条第一項の規定によりその者が留置された」とあるのは
「第七十三条の三第一項の規定による執行が開始された」と
読み替えるものとする。
地方委員会が行う第一項の規定による執行に係る判断、第二項の規定による命令、第三項の規定による引致に係る判断 及び前項において準用する第六十三条第八項本文の規定による釈放に係る判断は、三人の委員をもって構成する合議体で行う。
ただし、前項において準用する同条第八項本文の規定による釈放に係る地方委員会の判断については、急速を要するときは、あらかじめ地方委員会が指名する一人の委員で行うことができる。
第十三条、第二十三条第三項 並びに第二十五条第一項 及び第二項の規定は前項に規定する措置のための合議体 又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項の合議体の議事について、それぞれ準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、第六十三条第二項 又は第三項の引致状により引致された少年院仮退院者について、第七十三条の二第一項の申出があり同項の決定をするか否かに関する審理を開始するときは、当該少年院仮退院者を刑事施設 又は少年鑑別所に留置することができる。
第六十八条の三第四項 並びに第七十三条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による留置について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「第七十一条の規定による申請」とあるのは、
「第七十三条の二第一項の決定」と
読み替えるものとする。
第十三条、第二十三条第三項 並びに第二十五条第一項 及び第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項に規定する措置のための合議体 又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、少年院仮退院者について、保護観察所の長の申出があった場合において、保護観察を継続する必要がなくなったと認めるとき（二十三歳を超える少年院仮退院者については、少年院法第百三十九条第一項に規定する事由に該当しなくなったと認めるとき その他保護観察を継続する必要がなくなったと認めるとき）は、決定をもって、退院を許さなければならない。
第四十六条第二項の規定は、前項の決定について準用する。
第四節 仮釈放者
刑法第二十九条第一項の規定による仮釈放の取消しは、仮釈放者に対する保護観察をつかさどる保護観察所の所在地を管轄する地方委員会が、決定をもってするものとする。
刑法第二十九条第一項第四号に該当することを理由とする前項の決定は、保護観察所の長の申出によらなければならない。
刑事訴訟法第四百八十四条から第四百八十九条までの規定は、仮釈放を取り消された者の収容について適用があるものとする。
地方委員会は、第六十三条第二項 又は第三項の引致状により引致された仮釈放者について、刑法第二十九条第一項第一号から第三号までに該当する場合であって前条第一項の決定をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるとき、又は同条第二項の申出がありその審理を開始するときは、当該仮釈放者を刑事施設 又は少年鑑別所に留置することができる。
前項の規定により仮釈放者が留置された場合において、その者の仮釈放が取り消されたときは、刑法第二十九条第三項の規定にかかわらず、その留置の日数は、刑期に算入するものとする。
第六十八条の三第四項 並びに第七十三条第二項 及び第三項の規定は、第一項の規定による留置について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「第七十一条の規定による申請」とあるのは、
「第七十五条第一項の決定」と
読み替えるものとする。
第十三条、第二十三条第三項 並びに第二十五条第一項 及び第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項に規定する措置のための合議体 又は委員による調査について、第二十三条第二項の規定は前項において準用する第七十三条第三項の合議体の議事について、それぞれ準用する。
この場合において、
第十三条中
「、地方更生保護委員会 及び保護観察所の長」とあるのは、
「及び保護観察所の長」と
読み替えるものとする。
地方委員会は、保護観察所の長の申出により、仮釈放者の所在が判明しないため保護観察が実施できなくなったと認めるときは、決定をもって、保護観察を停止することができる。
前項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者の所在が判明したときは、その所在の地を管轄する地方委員会は、直ちに、決定をもって、その停止を解かなければならない。
前項の決定は、急速を要するときは、第二十三条第一項の規定にかかわらず、一人の委員ですることができる。
第一項の規定により保護観察を停止されている仮釈放者が第六十三条第二項 又は第三項の引致状により引致されたときは、第二項の決定があったものとみなす。
仮釈放者の刑期は、第一項の決定によってその進行を停止し、第二項の決定があった時からその進行を始める。
地方委員会は、仮釈放者が第一項の規定により保護観察を停止されている間に遵守事項を遵守しなかったことを理由として、仮釈放の取消しをすることができない。
地方委員会は、第一項の決定をした後、保護観察の停止の理由がなかったことが明らかになったときは、決定をもって、同項の決定を取り消さなければならない。
前項の規定により第一項の決定が取り消された場合における仮釈放者の刑期の計算については、第五項の規定は、適用しない。
地方委員会は、不定期刑に処せられ、仮釈放を許されている者であって、仮釈放前 又は仮釈放中にその刑の短期が経過したものについて、保護観察所の長の申出により、刑の執行を終了するのを相当と認めるときは、少年法第五十九条第二項の規定にかかわらず、決定をもって、刑の執行を受け終わったものとしなければならない。
第四十六条第二項の規定は、前項の決定について準用する。
第五節 保護観察付執行猶予者
第六十八条の七第一項 及び第二項の規定は、保護観察付一部猶予者について準用する。
この場合において、
同条第一項 及び第二項中
「収容可能期間の満了」とあるのは、
「刑法第二十七条の二の規定による猶予の期間の開始」と
読み替えるものとする。
第三十六条第二項の規定は前項において準用する第六十八条の七第一項 及び第二項の決定に関する審理における調査について、第三十七条第二項の規定は当該審理について、それぞれ準用する。
保護観察所の長は、保護観察付執行猶予者について、刑法第二十六条の二第二号 又は第二十七条の五第二号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべきものと認めるときは、刑事訴訟法第三百四十九条第一項に規定する地方裁判所、家庭裁判所 又は簡易裁判所に対応する検察庁の検察官に対し、書面で、同条第二項に規定する申出をしなければならない。
保護観察所の長は、第六十三条第二項の引致状により引致した保護観察付執行猶予者について、前条の申出をするか否かに関する審理を開始する必要があると認めるときは、当該保護観察付執行猶予者を刑事施設 又は少年鑑別所に留置することができる。
前項の規定による留置の期間は、引致すべき場所に引致した日から起算して十日以内とする。
ただし、その期間中であっても、前条の申出をする必要がなくなったとき、検察官が刑事訴訟法第三百四十九条第一項の請求をしないことが明らかになったとき その他留置の必要がなくなったときは、直ちに保護観察付執行猶予者を釈放しなければならない。
第一項の規定により留置されている保護観察付執行猶予者について、刑事訴訟法第三百四十九条第一項の請求があったときは、前項の規定にかかわらず、同法第三百四十九条の二第一項の決定の告知があるまでの間、継続して留置することができる。
ただし、留置の期間は、通じて二十日を超えることができない。
刑事訴訟法第三百四十九条の二第二項の規定による口頭弁論の請求があったときは、裁判所は、決定をもって、十日間に限り、前項ただし書の期間を延長することができる。
この場合において、その決定の告知については、同法による決定の告知の例による。
第三項に規定する決定が保護観察付執行猶予者の刑の執行猶予の言渡しを取り消すものであるときは、同項の規定にかかわらず、その決定が確定するまでの間、その者を継続して留置することができる。
第一項の規定により保護観察付執行猶予者が留置された場合において、その刑の執行猶予の言渡しが取り消されたときは、その留置の日数は、刑期に算入するものとする。
第六十八条の三第四項の規定は、第一項の規定による留置について準用する。
刑法第二十五条の二第二項 又は第二十七条の三第二項（薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律第四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による保護観察を仮に解除する処分は、保護観察所の長が、保護観察付執行猶予者について、遵守事項 及び生活行動指針の遵守状況 その他法務省令で定める事項を考慮し、現に健全な生活態度を保持しており、保護観察を仮に解除しても、当該生活態度を保持し、善良な社会の一員として自立し、改善更生することができると認めるときにするものとする。
刑法第二十五条の二第二項 又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者については、第四十九条、第五十一条から第五十八条まで、第六十一条、第六十二条、第六十五条から第六十五条の四まで、第七十九条 及び前条の規定は、適用しない。
刑法第二十五条の二第二項 又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者に対する第五十条 及び第六十三条の規定の適用については、
第五十条第一項中
「以下「一般遵守事項」という」とあるのは
「第二号ロ 及びハ 並びに第三号に掲げる事項を除く」と、
同項第二号中
「守り、保護観察官 及び保護司による指導監督を誠実に受ける」とあるのは
「守る」と、
同項第五号中
「転居（第四十七条の二の決定 又は少年法第六十四条第二項の規定により定められた期間（以下「収容可能期間」という。）の満了により釈放された場合に前号の規定により居住することとされている住居に転居する場合を除く。）又は七日以上の旅行」とあるのは
「転居」と、
第六十三条第二項第二号中
「遵守事項」とあるのは
「第八十一条第三項の規定により読み替えて適用される第五十条第一項に掲げる事項」と
する。
第一項に規定する処分があったときは、その処分を受けた保護観察付執行猶予者について定められている特別遵守事項は、その処分と同時に取り消されたものとみなす。
保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第二項 又は第二十七条の三第二項の規定により保護観察を仮に解除されている保護観察付執行猶予者について、その行状に鑑み再び保護観察を実施する必要があると認めるときは、これらの規定による処分を取り消さなければならない。
第四章 生活環境の調整
保護観察所の長は、刑の執行のため刑事施設に収容されている者 又は刑 若しくは保護処分の執行のため少年院に収容されている者（以下「収容中の者」と総称する。）について、その社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の家族 その他の関係人を訪問して協力を求めること その他の方法により、釈放後の住居、就業先 その他の生活環境の調整を行うものとする。
地方委員会は、前項の規定による調整が有効かつ適切に行われるよう、保護観察所の長に対し、調整を行うべき住居、就業先 その他の生活環境に関する事項について必要な指導 及び助言を行うほか、同項の規定による調整が複数の保護観察所において行われる場合における当該保護観察所相互間の連絡調整を行うものとする。
地方委員会は、前項の措置をとるに当たって必要があると認めるときは、収容中の者との面接、関係人に対する質問 その他の方法により、調査を行うことができる。
第二十五条第二項 及び第三十六条第二項の規定は、前項の調査について準用する。
保護観察所の長は、刑法第二十五条の二第一項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者について、保護観察を円滑に開始するため必要があると認めるときは、その者の同意を得て、前条第一項に規定する方法により、その者の住居、就業先 その他の生活環境の調整を行うことができる。
保護観察所の長は、勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたものについて、身体の拘束を解かれた場合の社会復帰を円滑にするため必要があると認めるときは、その者の同意を得て、第八十二条第一項に規定する方法により、釈放後の住居、就業先 その他の生活環境の調整を行うことができる。
保護観察所の長は、前項の規定による調整を行うに当たっては、同項の被疑者の刑事上の手続に関与している検察官の意見を聴かなければならない。
保護観察所の長は、前項に規定する検察官が捜査に支障を生ずるおそれがあり相当でない旨の意見を述べたときは、第一項の規定による調整を行うことができない。
第六十一条第一項の規定は、第八十二条第一項、第八十三条 及び前条第一項の規定による措置について準用する。
第五章 更生緊急保護等
第一節 更生緊急保護
この節において「更生緊急保護」とは、次に掲げる者が、刑事上の手続 又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関 その他の機関から医療、宿泊、職業 その他の保護を受けることができない場合 又はこれらの援助 若しくは保護のみによっては改善更生することができないと認められる場合に、緊急に、その者に対し、金品を給与し、又は貸与し、宿泊場所を供与し、宿泊場所への帰住、医療、療養、就職 又は教養訓練を助け、職業を補導し、社会生活に適応させるために必要な生活指導を行い、生活環境の改善 又は調整を図ること等により、その者が進んで法律を守る善良な社会の一員となることを援護し、その速やかな改善更生を保護することをいう。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
八
号
九
号
懲役、禁錮 又は拘留の刑の執行を終わった者
懲役、禁錮 又は拘留の刑の執行の免除を得た者
懲役 又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者
前号に掲げる者のほか、懲役 又は禁錮につき刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、保護観察に付されなかった者
懲役 又は禁錮につき刑の一部の執行猶予の言渡しを受け、その猶予の期間中保護観察に付されなかった者であって、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わったもの
検察官が直ちに訴追を必要としないと認めた者
七
号
罰金 又は科料の言渡しを受けた者
労役場から出場し、又は仮出場を許された者
少年院から退院し、又は仮退院を許された者（保護観察に付されている者を除く。）
更生緊急保護は、その対象となる者の改善更生のために必要な限度で、国の責任において、行うものとする。
更生緊急保護は、保護観察所の長が、自ら行い、又は更生保護事業法の規定により更生保護事業を営む者 その他の適当な者に委託して行うものとする。
更生緊急保護は、その対象となる者が刑事上の手続 又は保護処分による身体の拘束を解かれた後六月を超えない範囲内において、その意思に反しない場合に限り、行うものとする。
ただし、その者の改善更生を保護するため特に必要があると認められるときは、第一項の措置のうち、金品の給与 又は貸与 及び宿泊場所の供与については更に六月を、その他のものについては更に一年六月を、それぞれ超えない範囲内において、これを行うことができる。
更生緊急保護を行うに当たっては、その対象となる者が公共の衛生福祉に関する機関 その他の機関から必要な保護を受けることができるようあっせんするとともに、更生緊急保護の効率化に努めて、その期間の短縮と費用の節減を図らなければならない。
更生緊急保護に関し職業のあっせんの必要があると認められるときは、公共職業安定所は、更生緊急保護を行う者の協力を得て、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）の規定に基づき、更生緊急保護の対象となる者の能力に適当な職業をあっせんすることに努めるものとする。
更生緊急保護は、前条第一項各号に掲げる者の申出があった場合において、保護観察所の長がその必要があると認めたときに限り、行うものとする。
収容中の者から申出があり、その者が同項第一号、第二号、第五号 又は第九号に掲げる者（第八十八条の二において「刑執行終了者等」という。）に該当することとなった場合において、保護観察所の長が必要があると認めたときも、同様とする。
検察官、刑事施設の長 又は少年院の長は、前条第一項各号に掲げる者について、刑事上の手続 又は保護処分による身体の拘束を解く場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、この節に定める更生緊急保護の制度 及び申出の手続について教示しなければならない。
収容中の者について、必要があると認めるときも、同様とする。
保護観察所の長は、更生緊急保護を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、その申出をした者の刑事上の手続に関与した検察官 又はその者が収容されていた刑事施設（労役場に留置されていた場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長 若しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。
ただし、仮釈放の期間の満了によって前条第一項第一号に該当した者 又は仮退院の終了により同項第九号に該当した者については、この限りでない。
国は、法務大臣が財務大臣と協議して定める基準に従い、第八十五条第三項の規定による委託によって生ずる費用を支弁する。
前項に規定する委託は、同項の規定により国が支弁する金額が予算の金額を超えない範囲内においてしなければならない。
第二節 刑執行停止中の者に対する措置
保護観察所の長は、刑事訴訟法第四百八十条 又は第四百八十二条の規定により刑の執行を停止されている者について、検察官の請求があったときは、その者に対し、第五十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第五十八条、第六十一条 及び第六十二条の規定の例により、適当と認める指導監督、補導援護 並びに応急の救護 及びその援護の措置をとることができる。
第五章の二 更生保護に関するその他の援助
保護観察所の長は、刑執行終了者等の改善更生を図るため必要があると認めるときは、その者の意思に反しないことを確認した上で、その者に対し、更生保護に関する専門的知識を活用し、情報の提供、助言 その他の必要な援助を行うことができる。
保護観察所の長は、地域社会における犯罪をした者 及び非行のある少年の改善更生 並びに犯罪の予防に寄与するため、地域住民 又は関係機関等からの相談に応じ、更生保護に関する専門的知識を活用し、情報の提供、助言 その他の必要な援助を行うものとする。
第六章 恩赦の申出
恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第十二条に規定する審査会の申出は、法務大臣に対してするものとする。
審査会は、前条の申出をする場合には、あらかじめ、申出の対象となるべき者の性格、行状、違法な行為をするおそれの有無、その者に対する社会の感情 その他の事項について、必要な調査を行わなければならない。
審査会は、刑事施設 若しくは少年院に収容されている者 又は労役場に留置されている者について、特赦、減刑 又は刑の執行の免除の申出をする場合には、その者が、社会の安全 及び秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければならない。
第七章 審査請求等
第一節 行政手続法の適用除外
この法律の規定による処分 及び行政指導については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章から第四章の二までの規定は、適用しない。
第二節 審査請求
この法律の規定により地方委員会が決定をもってした処分に不服がある者は、審査会に対し、審査請求をすることができる。
刑事施設に収容され、若しくは労役場に留置されている者 又は少年院に収容されている者の審査請求は、審査請求書を当該刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設。以下この条において同じ。）の長 又は少年院の長に提出してすることができる。
刑事施設の長 又は少年院の長は、前項の規定により審査請求書の提出を受けたときは、直ちに、審査請求書を審査会 及び地方委員会に送付しなければならない。
第一項の場合における行政不服審査法第十八条の規定による審査請求の期間の計算については、刑事施設の長 又は少年院の長に審査請求書を提出した時に審査請求があったものとみなす。
審査会に対する審査請求に関する行政不服審査法第二十五条第三項の規定の適用については、
同項本文中
「、処分庁の意見を聴取した上」とあるのは
「又は職権で」と、
同項ただし書中
「処分の効力、処分の執行 又は手続の続行」とあるのは
「処分の執行」と
する。
審査会は、審査請求がされた日（行政不服審査法第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）から六十日以内に裁決をしなければならない。
この法律の規定により地方委員会が決定をもってした処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
この法律の規定による処分 又はその不作為についての審査請求に係る行政不服審査法第三十八条第一項に規定する提出書類等 又は同法第七十八条第一項に規定する主張書面 若しくは資料であって、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百二十四条第一項の規定により同法第五章第四節の規定を適用しないこととされた同法第六十条第一項に規定する保有個人情報が記載され、又は記録されたものについての行政不服審査法の規定の適用については、
同法第三十八条第一項前段中
「又は当該書面 若しくは当該書類の写し 若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは
「を求める」と、
同項後段 及び同法第七十八条第一項後段中
「閲覧 又は交付」とあるのは
「閲覧」と、
同法第三十八条第二項 及び第七十八条第二項中
「閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧 又は交付」とあるのは
「閲覧をさせようとするときは、当該閲覧」と、
同条第一項前段中
「若しくは資料の閲覧」とあるのは
「又は資料の閲覧」と、
「又は当該主張書面 若しくは当該資料の写し 若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求める」とあるのは
「を求める」とし、
同法第三十八条第四項 及び第五項 並びに第七十八条第四項 及び第五項の規定は、適用しない。
第五十二条第一項、第五項 又は第六項の規定による保護観察所の長の処分についての審査請求については、行政不服審査法第二章第四節の規定は、適用しない。
第八章 雑則
審査会は特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除 及び特定の者に対する復権についてした申出に関する記録を、地方委員会はこの法律の規定により決定をもってすることとされている処分に係る審理 及び決定に関する記録を、それぞれ、政令で定めるところにより保存しなければならない。
審査会 及び地方委員会は、前項の記録の閲覧を求める者があるときは、これをその者の閲覧に供さなければならない。
ただし、同項の申出 若しくは審理の対象とされた者の改善更生を妨げ、又は関係人の名誉 若しくは生活の平穏を害するおそれがあるときは、閲覧を拒むことができる。
保護観察所の長は、第六十一条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による委託 及び第六十二条第二項（第八十八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による応急の救護に要した費用 並びに第八十七条第一項の費用を、期限を指定して、その費用を要した措置を受けた者 又はその扶養義務者から徴収しなければならない。
ただし、これらの者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。
前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地 又は財産所在地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に嘱託することができる。
政府は、前項の規定により、市町村に対し費用の徴収を嘱託した場合においては、その徴収金額の百分の四に相当する金額を、その市町村に交付しなければならない。
第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、法務省令で定める。