国は、第八条第一項（第九条第二項（第十一条において準用する場合を含む。）及び第十一条において準用する場合を含む。）及び第九条第三項（第十一条において準用する場合を含む。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律
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平成十六年法律第百十四号
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略称 : 特定公共施設利用法
第十九条 # 損失の補償
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、政令で定める。