民事保全法

# 平成元年法律第九十一号 #
略称 : 民保法 

第四十条 # 保全異議の規定の準用等

@ 施行日 : 令和六年三月一日 ( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第四十八号による改正

1項

第二十七条から第二十九条まで第三十一条 及び第三十三条から第三十六条までの規定は、保全取消しに関する裁判について準用する。


ただし第二十七条から第二十九条まで第三十一条第三十三条第三十四条 及び第三十六条の規定は、第三十七条第一項の規定による裁判については、この限りでない。

2項

前項において準用する第二十七条第一項の規定による裁判は、保全取消しの申立てが保全命令を発した裁判所以外の本案の裁判所にされた場合において、事件の記録が保全命令を発した裁判所に存するときは、その裁判所も、これをすることができる。