次に掲げる場合には、裁判所は、申立てにより、決定で、担保を立てさせて、若しくは立てさせないで強制執行の一時の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てて強制執行の開始 若しくは続行をすべき旨を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。
ただし、強制執行の開始 又は続行をすべき旨の命令は、第三号から第六号までに掲げる場合に限り、することができる。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第八編 執行停止
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月31日 09時08分
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第三百二十七条第一項（第三百八十条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の上告 又は再審の訴えの提起があった場合において、不服の理由として主張した事情が法律上理由があるとみえ、事実上の点につき疎明があり、かつ、執行により償うことができない損害が生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。
仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起 又は上告受理の申立てがあった場合において、原判決の破棄の原因となるべき事情 及び執行により償うことができない損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。
仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起 又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立て（次号の控訴の提起 及び督促異議の申立てを除く。）があった場合において、原判決 若しくは支払督促の取消し 若しくは変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと 又は執行により著しい損害を生ずるおそれがあることにつき疎明があったとき。
手形 又は小切手による金銭の支払の請求 及びこれに附帯する法定利率による損害賠償の請求について、仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起 又は仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合において、原判決 又は支払督促の取消し 又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。
仮執行の宣言を付した手形訴訟 若しくは小切手訴訟の判決に対する異議の申立て 又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決に対する異議の申立てがあった場合において、原判決の取消し 又は変更の原因となるべき事情につき疎明があったとき。
第百十七条第一項の訴えの提起があった場合において、変更のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点につき疎明があったとき。
前項に規定する申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第三百二十七条第一項の上告の提起、仮執行の宣言を付した判決に対する上告の提起 若しくは上告受理の申立て 又は仮執行の宣言を付した判決に対する控訴の提起があった場合において、訴訟記録が原裁判所に存するときは、その裁判所が、前条第一項に規定する申立てについての裁判をする。
前項の規定は、仮執行の宣言を付した支払督促に対する督促異議の申立てがあった場合について準用する。
この編の規定により担保を立てる場合において、供託をするには、担保を立てるべきことを命じた裁判所 又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
第七十六条、第七十七条、第七十九条 及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。