漁船法

# 昭和二十五年法律第百七十八号 #

第五十条 # 立入検査

@ 施行日 : 令和四年六月十七日 ( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第六十八号

1項

農林水産大臣 又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、漁船の所有者 若しくは管理者の事務所、漁船の建造 若しくは改造の工事の場所、漁船用機関、漁船用機械 その他の漁船用施設の製作の場所 又は漁船(第四条第一項 若しくは第二項の許可に係る建造 若しくは改造中の船舶 又はその許可の申請に係る改造 若しくは転用前の船舶を含む。以下この条において同じ。)に立ち入り、漁船 若しくは漁船用機関、漁船用機械 その他の漁船用施設 又は登録票 その他の書類(その作成 又は備付けに代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成 又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。

2項
農林水産大臣 又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定認定機関の事務所に立ち入り、業務の状況 又は帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
3項
都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検認機関の事務所に立ち入り、業務の状況 又は帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
4項

前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを示さなければならない。

5項

第一項から第三項までの立入検査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。