物品管理法

昭和三十一年法律第百十三号

第三十八条 国会への報告等

１項

財務大臣は、前条の報告書に基づき、物品増減 及び現在額総計算書を作成しなければならない。

２項

内閣は、前項の物品増減 及び現在額総計算書を前条の報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計検査院に送付しなければならない。

３項

内閣は、第一項の物品増減 及び現在額総計算書に基づき、毎会計年度間における物品の増減 及び毎会計年度末における物品の現在額について、当該年度の歳入歳出決算の提出とともに、国会に報告しなければならない。