物品は、国の施設において、良好な状態で常に供用 又は処分をすることができるように保管しなければならない。
ただし、物品管理官が国の施設において保管することを物品の供用 又は処分の上から不適当であると認める場合 その他特別の理由がある場合は、国以外の者の施設に保管することを妨げない。
物品管理法
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昭和三十一年法律第百十三号
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第三節 保管
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日
( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 :
令和元年法律第十六号による改正
最終編集日 :
2024年 04月29日 13時45分
物品管理官は、物品を出納させようとするときは、物品出納官に対し、出納すべき物品の分類を明らかにして、その出納を命じなければならない。
物品出納官は、前条の規定による命令がなければ、物品を出納することができない。
物品出納官は、その保管中の物品（修繕 若しくは改造を要するもの又は供用できないものとして、第二十一条第二項の規定により返納された物品を除く。）のうちに供用 若しくは処分をすることができないもの 又は修繕 若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を物品管理官に報告しなければならない。
物品管理官 又は物品供用官は、修繕 又は改造を要する物品（物品供用官にあつては、第二十一条第三項に規定する物品に限る。）があると認めるときは、契約等担当職員 その他関係の職員に対し、修繕 又は改造のため必要な措置を請求しなければならない。
第十九条第二項の規定は、前項の規定による請求があつた場合について準用する。