特定物質等を製造しようとする者は、その種類 及び規制年度ごとに、特定物質等が当該規制年度内に当該特定物質等以外の物質（当該特定物質等と当該特定物質等以外の物質の混合物を除く。）の製造工程において原料として使用されたこと 又は使用されることが確実であることを経済産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の特定物質等（当該証明に係る種類のものに限る。）を製造することができる旨の経済産業大臣の確認を受けることができる。
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
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昭和六十三年法律第五十三号
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略称 : オゾン層保護法
第十二条
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の確認を受けようとする者は、特定物質等の種類ごとに、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。
一
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
号
原料として使用した者 又は使用することが確実である者の氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三
号
原料として使用された数量 又は使用されることが確実である数量 並びに原料としての使用の場所 及び年月日
四
号
製造しようとする特定物質等の製造 及び貯蔵の場所
五
号
その他経済産業省令で定める事項