第四条第一項 若しくは第三項 又は第五条第二項の規定による認定を受けた国際出願の出願人は、経済産業省令で定める期間内に、その国際出願について、特許庁長官に条約第三十三条に規定する国際予備審査（以下「国際予備審査」という。）の請求をすることができる。
ただし、出願人が条約第三十一条（２）の規定により国際予備審査の請求をすることができることとされている者以外の者である場合 その他経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
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昭和五十三年法律第三十号
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略称 : 国際出願法
第四章 国際予備審査
最終編集日 :
2023年 05月06日 15時43分
前項の請求をしようとする者は、経済産業省令で定める事項を日本語 又は経済産業省令で定める外国語により記載した請求書を、特許庁長官に提出しなければならない。
国際予備審査の請求をした出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、当該請求に係る国際出願の出願時における明細書、請求の範囲 又は図面に記載した事項の範囲内において、明細書、請求の範囲 又は図面について補正をすることができる。
特許庁長官は、国際予備審査の請求があつたときは、当該請求に係る国際出願につき、審査官に条約第三十五条に規定する国際予備審査報告（以下「国際予備審査報告」という。）を作成させなければならない。
審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願がその全部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨を、国際予備審査の請求に係る国際出願がその一部の請求の範囲につき次の各号の一に該当するときはその旨及び当該一部の請求の範囲以外の請求の範囲のみについてした国際予備審査の結果を、国際予備審査報告に記載するものとする。
一
号
二
号
国際予備審査をすることを要しないものとして経済産業省令で定める事項を内容とするものであるとき。
明細書、請求の範囲 若しくは図面における記載が不明確であり、又は請求の範囲が明細書による十分な裏付けを欠いているため、請求の範囲に記載されている発明につき、条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性 又は産業上の利用可能性についての同条（１）に規定する見解を示すことができないとき。
特許庁長官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が条約第三十四条（３）（ａ）の発明の単一性の要件を満たしていないときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、又は次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額に当該請求の範囲に記載されている発明の数から一を減じて得た数を乗じて得た金額の範囲内において政令で定める金額の手数料を追加して納付すべきことを命じなければならない。
一
号
二
号
明細書 及び請求の範囲が日本語で作成されている場合
二万八千円
明細書 及び請求の範囲が第三条第一項の経済産業省令で定める外国語で作成されている場合
四万五千円
審査官は、前項の規定により国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人が同項の規定により指定された期間内にその請求の範囲を減縮せず 又はその命じられた金額の手数料を追加して納付しないときは、経済産業省令で定めるところにより、その国際出願を手数料の納付があつた発明に係る部分と その他の発明に係る部分とに区分し、手数料の納付があつた発明に係る部分については当該発明に係る部分についてした国際予備審査の結果を、その他の発明に係る部分についてはその旨を、国際予備審査報告に記載するものとする。
審査官は、国際予備審査の請求に係る国際出願が次の各号の一に該当するときは、国際予備審査報告の作成前に、出願人に対しその旨 及び その理由を通知し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
一
号
二
号
請求の範囲に記載されている発明に、条約第三十三条（２）、（３）又は（４）に規定する新規性、進歩性 又は産業上の利用可能性がないとき。
国際予備審査報告において条約第三十五条（２）に規定する意見を述べる必要があるときその他経済産業省令で定めるとき。
国際予備審査の請求につき、第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料が納付されていないことその他経済産業省令で定める事由がある場合において特許庁長官 又は出願人が執るべき手続 及び その効果については、政令で定める。
第九条の規定は、出願人が国際予備審査の請求をした場合に準用する。