特定事業者（第二条第二項第三十一号の二に掲げる特定事業者 並びに資金決済に関する法律第六十二条の八第二項の規定により同法第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者とみなされる第二条第二項第一号から第十五号まで 及び第三十一号に掲げる特定事業者に限る。次条 及び第二十二条第二項第二号において「電子決済手段等取引業者」という。）は、外国所在電子決済手段等取引業者（外国に所在して電子決済手段関連業務（同法第二条第十一項に規定する電子決済手段関連業務をいう。）と同種類の業務を行う者をいう。以下この条において同じ。）との間で、電子決済手段（同法第二条第五項に規定する電子決済手段をいい、同条第九項に規定する特定信託受益権を除く。以下同じ。）の移転（同条第十項に規定する電子決済手段の交換等に伴うものを除く。以下同じ。）を継続的に 又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、主務省令で定める方法により、当該外国所在電子決済手段等取引業者について、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
当該外国所在電子決済手段等取引業者が、第四条、第六条から第八条まで 及び次条の規定による措置に相当する措置（以下この号において「取引時確認等相当措置」という。）を的確に行うために必要な営業所 その他の施設 並びに取引時確認等相当措置の実施を統括管理する者を当該外国所在電子決済手段等取引業者の所在する国 又は当該所在する国以外の外国に置き、かつ、取引時確認等相当措置の実施に関し、第十五条から第十八条までに規定する行政庁の職務に相当する職務を行う当該所在する国 又は当該外国の機関の適切な監督を受けている状態（次号において単に「監督を受けている状態」という。）にあること その他の取引時確認等相当措置を的確に行うために必要な基準として主務省令で定める基準に適合する体制を整備していること。