保護の実施機関は、保護の目的を達するために必要があるときは、第三十一条第三項本文 若しくは第三十三条第四項の規定により世帯主 若しくはこれに準ずる者に対して交付する保護金品、第三十一条第三項ただし書 若しくは第五項、第三十四条第八項（第三十四条の二第三項 及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条第三項の規定により被保護者に対して交付する保護金品、第三十二条第二項の規定により被保護者 若しくはその親権者 若しくは未成年後見人に対して交付する保護金品（以下この条において「教育扶助のための保護金品」という。）又は前条第二項の規定により葬祭を行う者に対して交付する保護金品のうち、介護保険料（介護保険法第百二十九条第一項に規定する保険料をいう。）その他の被保護者（教育扶助のための保護金品にあつては、その親権者 又は未成年後見人を含む。以下この条において同じ。）が支払うべき費用であつて政令で定めるものの額に相当する金銭について、被保護者に代わり、政令で定める者に支払うことができる。
この場合において、当該支払があつたときは、これらの規定により交付すべき者に対し当該保護金品の交付があつたものとみなす。