生活保護法

昭和二十五年法律第百四十四号

第二十四条 申請による保護の開始及び変更

１項

保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。

ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

一 号

要保護者の氏名 及び住所 又は居所

二 号

申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名 及び住所 又は居所 並びに要保護者との関係

三 号

保護を受けようとする理由

四 号

要保護者の資産 及び収入の状況（生業 若しくは就労 又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況 及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。）

五 号

その他要保護者の保護の要否、種類、程度 及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

２項

前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度 及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。

ただし、当該書類を添付することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

３項

保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度 及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。

４項

前項の書面には決定の理由を付さなければならない。

５項

第三項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。

ただし、扶養義務者の資産 及び収入の状況の調査に日時を要する場合 その他特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。

６項

保護の実施機関は、前項ただし書の規定により同項本文に規定する期間内に第三項の通知をしなかつたときは、同項の書面にその理由を明示しなければならない。

７項

保護の申請をしてから三十日以内に 第三項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。

８項

保護の実施機関は、知れたる扶養義務者が民法の規定による扶養義務を履行していないと認められる場合において、保護の開始の決定をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該扶養義務者に対して書面をもつて厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

ただし、あらかじめ通知することが適当でない場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。

９項

第一項から第七項までの規定は、第七条に規定する者からの保護の変更の申請について準用する。

１０項

保護の開始 又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。

町村長は、申請を受け取つたときは、五日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産 及び収入の状況 その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。