都道府県知事、市長 及び社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）を管理する町村長は、次に掲げる者に対して、この法律の定めるところにより、保護を決定し、かつ、実施しなければならない。
その管理に属する福祉事務所の所管区域内に居住地を有する要保護者
居住地がないか、又は明らかでない要保護者であつて、その管理に属する福祉事務所の所管区域内に現在地を有するもの
居住地が明らかである要保護者であつても、その者が急迫した状況にあるときは、その急迫した事由が止むまでは、その者に対する保護は、前項の規定にかかわらず、その者の現在地を所管する福祉事務所を管理する都道府県知事 又は市町村長が行うものとする。
第三十条第一項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設 若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、若しくは私人の家庭に養護を委託した場合 又は第三十四条の二第二項の規定により被保護者に対する次の各号に掲げる介護扶助を当該各号に定める者 若しくは施設に委託して行う場合においては、当該入所 又は委託の継続中、その者に対して保護を行うべき者は、その者に係る入所 又は委託前の居住地 又は現在地によつて定めるものとする。
居宅介護（第十五条の二第二項に規定する居宅介護をいう。以下同じ。）（特定施設入居者生活介護（同項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）
居宅介護を行う者
施設介護（第十五条の二第四項に規定する施設介護をいう。以下同じ。）
介護老人福祉施設（介護保険法第八条第二十七項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）
介護予防（第十五条の二第五項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）（介護予防特定施設入居者生活介護（同項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）に限る。）
介護予防を行う者
前三項の規定により保護を行うべき者（以下「保護の実施機関」という。）は、保護の決定 及び実施に関する事務の全部 又は一部を、その管理に属する行政庁に限り、委任することができる。
保護の実施機関は、保護の決定 及び実施に関する事務の一部を、政令の定めるところにより、他の保護の実施機関に委託して行うことを妨げない。
福祉事務所を設置しない町村の長（以下「町村長」という。）は、その町村の区域内において特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的処置として、必要な保護を行うものとする。
町村長は、保護の実施機関 又は福祉事務所の長（以下「福祉事務所長」という。）が行う保護事務の執行を適切ならしめるため、次に掲げる事項を行うものとする。
要保護者を発見し、又は被保護者の生計 その他の状況の変動を発見した場合において、速やかに、保護の実施機関 又は福祉事務所長にその旨を通報すること。
第二十四条第十項の規定により保護の開始 又は変更の申請を受け取つた場合において、これを保護の実施機関に送付すること。
保護の実施機関 又は福祉事務所長から求められた場合において、被保護者等に対して、保護金品を交付すること。
保護の実施機関 又は福祉事務所長から求められた場合において、要保護者に関する調査を行うこと。