この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給 その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、 生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
生活困窮者自立支援法
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平成二十五年法律第百五号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 11月17日 11時32分
生活困窮者に対する自立の支援は、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況 その他の状況に応じて、包括的かつ早期に行われなければならない。
生活困窮者に対する自立の支援は、地域における福祉、就労、教育、住宅 その他の生活困窮者に対する支援に関する業務を行う関係機関（以下単に「関係機関」という。）及び民間団体との緊密な連携 その他 必要な支援体制の整備に配慮して行われなければならない。
この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性 その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
この法律において「生活困窮者自立相談支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
号
二
号
三
号
就労の支援 その他の自立に関する問題につき、生活困窮者 及び生活困窮者の家族 その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業
生活困窮者に対し、認定生活困窮者就労訓練事業（第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業をいう。）の利用についてのあっせんを行う事業
生活困窮者に対し、生活困窮者に対する支援の種類 及び内容 その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画の作成 その他の生活困窮者の自立の促進を図るための支援が包括的かつ計画的に行われるための援助として厚生労働省令で定めるものを行う事業
この法律において「生活困窮者住居確保給付金」とは、生活困窮者のうち離職 又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由により経済的に困窮し、居住する住宅の所有権 若しくは使用 及び収益を目的とする権利を失い、又は現に賃借して居住する住宅の家賃を支払うことが困難となったものであって、就職を容易にするため住居を確保する必要があると認められるものに対し支給する給付金をいう。
この法律において「生活困窮者就労準備支援事業」とは、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者（当該生活困窮者 及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産 及び収入の状況 その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、就労に必要な知識 及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業をいう。
この法律において「生活困窮者家計改善支援事業」とは、生活困窮者に対し、収入、支出 その他家計の状況を適切に把握すること 及び家計の改善の意欲を高めることを支援するとともに、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行う事業をいう。
この法律において「生活困窮者一時生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
号
二
号
一定の住居を持たない生活困窮者（当該生活困窮者 及び当該生活困窮者と同一の世帯に属する者の資産 及び収入の状況 その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、宿泊場所の供与、食事の提供 その他当該宿泊場所において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業
次に掲げる生活困窮者に対し、厚生労働省令で定める期間にわたり、訪問による必要な情報の提供 及び助言 その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜として厚生労働省令で定める便宜を供与する事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）
イ
ロ
前号に掲げる事業を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有するもの
現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立しているもの
この法律において「子どもの学習・生活支援事業」とは、次に掲げる事業をいう。
一
号
二
号
三
号
生活困窮者である子どもに対し、学習の援助を行う事業
生活困窮者である子ども 及び当該子どもの保護者に対し、当該子どもの生活習慣 及び育成環境の改善に関する助言を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）
生活困窮者である子どもの進路選択 その他の教育 及び就労に関する問題につき、当該子ども 及び当該子どもの保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供 及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行う事業（生活困窮者自立相談支援事業に該当するものを除く。）
市（特別区を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に規定する福祉に関する事務所をいう。以下同じ。）を設置する町村（以下「市等」という。）は、この法律の実施に関し、関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業 及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。
都道府県は、この法律の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
一
号
二
号
市等が行う生活困窮者自立相談支援事業 及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業 及び生活困窮者家計改善支援事業 並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業 及び その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、市等に対する必要な助言、情報の提供 その他の援助を行うこと。
関係機関との緊密な連携を図りつつ、 適切に生活困窮者自立相談支援事業 及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行うこと。
国は、都道府県 及び市等（以下「都道府県等」という。）が行う生活困窮者自立相談支援事業 及び生活困窮者住居確保給付金の支給、生活困窮者就労準備支援事業 及び生活困窮者家計改善支援事業 並びに生活困窮者一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業 及び その他の生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県等に対する必要な助言、情報の提供 その他の援助を行わなければならない。
国 及び都道府県等は、この法律の実施に関し、 生活困窮者が生活困窮者に対する自立の支援を早期に受けることができるよう、広報 その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
都道府県等は、この法律の実施に関し、 生活困窮者に対する自立の支援を適切に行うために必要な人員を配置するように努めるものとする。