第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。
但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。
破壊活動防止法
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昭和二十七年法律第二百四十号
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略称 : 破防法
第十六条 # 不必要な証拠
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正