第五条第一項 及び第七条の処分は、公安調査庁長官の請求があつた場合にのみ行う。
破壊活動防止法
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昭和二十七年法律第二百四十号
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略称 : 破防法
第三章 破壊的団体の規制の手続
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 02月17日 21時51分
公安調査庁長官は、前条の請求をしようとするときは、あらかじめ、当該団体が事件につき弁明をなすべき期日 及び場所を定め、その期日の七日前までに、当該団体に対し、処分の請求をしようとする事由の要旨 並びに弁明の期日 及び場所を通知しなければならない。
前項の通知は、官報で公示して行う。
この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。
当該団体の代表者 又は主幹者の住所 又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに通知書を送付しなければならない。
前条第一項の通知を受けた団体は、事件につき弁護士 その他の者を代理人に選任することができる。
当該団体の役職員、構成員 及び代理人は、五人以内に限り、弁明の期日に出頭して、公安調査庁長官の指定する公安調査庁の職員（以下「受命職員」という。）に対し、事実 及び証拠につき意見を述べ、並びに有利な証拠を提出することができる。
当該団体は、五人以内の立会人を選任することができる。
当該団体が立会人を選任したときは、公安調査庁長官にその氏名を届け出なければならない。
弁明の期日には、立会人 及び新聞、通信 又は放送の事業の取材業務に従事する者は、手続を傍聴することができる。
受命職員は、前項に規定する者が弁明の聴取を妨げる行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。
第十四条の規定により提出された証拠であつても、不必要なものは、取り調べることを要しない。
但し、受命職員は、当該団体の公正且つ十分な弁明の聴取を受ける権利を不当に制限するようなことがあつてはならない。
受命職員は、弁明の期日における経過について調書を作成しなければならない。
前項の調書については、第十四条の規定により出頭した者に意見を述べる機会を与え、意見の有無 及び意見があるときは その要旨をこれに附記しなければならない。
受命職員は、当該団体から請求があつたときは、調書 及び取り調べた証拠書類の謄本各一通をこれに交付しなければならない。
公安調査庁長官は、第十二条第一項の通知をした事件について、第十一条の請求をしないものと決定したときは、すみやかに、当該団体に対しその旨を通知するとともに、これを官報で公示しなければならない。
第十一条の請求は、請求の原因たる事実、第五条第一項 又は第七条の処分を請求する旨 その他公安審査委員会の規則で定める事項を記載した処分請求書を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
処分請求書には、請求の原因たる事実を証すべき証拠、当該団体が提出したすべての証拠 及び第十七条に規定する調書を添附しなければならない。
前項の請求の原因たる事実を証すべき証拠は、当該団体に意見を述べる機会が与えられたものでなければならない。
公安調査庁長官は、処分請求書を公安審査委員会に提出した場合には、当該団体に対し、その請求の内容を通知しなければならない。
前項の通知は、官報で公示して行う。
この場合においては、公示した日から七日を経過した時に、通知があつたものとする。
当該団体の代表者 又は主幹者の住所 又は居所が知れているときは、前項の規定による公示の外、これに処分請求書の謄本を送付しなければならない。
当該団体は、第一項の通知があつた日から十四日以内に、処分の請求に対する意見書を公安審査委員会に提出することができる。
公安審査委員会は、公安調査庁長官が提出した処分請求書、証拠 及び調書 並びに当該団体が提出した意見書につき審査を行わなければならない。
この場合においては、審査のため必要な取調をすることができる。
公安審査委員会は、前項の取調をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
関係人 若しくは参考人の任意の出頭を求めて取り調べ、又は これらの者から意見 若しくは報告を徴すること。
帳簿書類 その他の物件の所有者、所持者 若しくは保管者に対し、当該物件の任意の提出を求め、又は任意に提出した物件を留めておくこと。
看守者 若しくは住居主 又は これらの者に代るべき者の承諾を得て、当該団体の事務所 その他必要な場所に臨み、業務の状況 又は帳簿書類 その他の物件を検査すること。
公務所 又は公私の団体に対し、必要な報告 又は資料の提出を求めること。
公安審査委員会は、相当と認めるときは、公安審査委員会の委員 又は職員に前項の処分をさせることができる。
公安審査委員会の委員 又は職員は、第二項の処分を行うに当つて、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。
公安審査委員会は、第一項の規定による審査の結果に基いて、事件につき、左の区別に従い、決定をしなければならない。
一
号
二
号
三
号
処分の請求が不適法であるときは、これを却下する決定
処分の請求が理由がないときは、これを棄却する決定
処分の請求が理由があるときは、それぞれ その処分を行う決定
公安審査委員会は、解散の処分の請求に係る事件につき第七条の処分をすることができない場合においても、当該団体が第五条第一項の規定に該当するときは、前項第二号の規定にかかわらず、第五条第一項の処分を行う決定をしなければならない。
決定は、文書をもつて行い、且つ、理由を附して、委員長 及び決定に関与した委員がこれに署名押印をしなければならない。
決定は、公安調査庁長官 及び当該団体に通知しなければならない。
前項の通知は、公安調査庁長官 及び当該団体に決定書の謄本を送付して行う。
決定は、官報で公示しなければならない。
決定は、左の各号に掲げる時に、それぞれ その効力を生ずる。
一
号
二
号
処分の請求を却下し、又は棄却する決定は、決定書の謄本が公安調査庁長官に送付された時
第五条第一項 又は第七条の処分を行う決定は、前条第三項の規定により官報で公示した時
前項の決定の取消しの訴えについては、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず、すみやかに審理を開始し、事件を受理した日から百日以内にその裁判をするようにつとめなければならない。
この章に規定するものを除く外、公安審査委員会における手続に関する細則は、公安審査委員会の規則で定める。