科学技術・イノベーション基本法

平成七年法律第百三十号

第三条 科学技術・イノベーション創出の振興に関する方針

１項

科学技術・イノベーション創出の振興は、科学技術 及びイノベーションの創出が我が国 及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることに鑑み、研究者等 及び研究開発の成果を活用した新たな事業の創出を行う人材の創造性が十分に発揮されることを旨として、人間の生活、社会 及び自然との調和を図りつつ、積極的に行われなければならない。

２項

科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、広範な分野における各分野の特性を踏まえた均衡のとれた研究開発能力の涵養、学際的 又は総合的な研究開発の推進、基礎研究、応用研究 及び開発研究の調和のとれた発展、学術研究 及び学術研究以外の研究の均衡のとれた推進 並びに国の試験研究機関、研究開発法人、大学等、民間事業者 その他の関係者の国内外にわたる有機的な連携について配慮されなければならず、また、自然科学と人文科学との相互の関わり合いが科学技術の進歩 及びイノベーションの創出にとって重要であることに鑑み、両者の調和のとれた発展について留意されなければならない。

３項

科学技術の振興は、科学技術がイノベーションの創出に寄与するという意義のみならず学術的価値の創出に寄与するという意義 その他の多様な意義を持つことに留意するとともに、研究開発において公正性を確保する必要があることに留意して行われなければならない。

４項

イノベーションの創出の振興は、科学技術の振興によってもたらされる研究開発の成果がイノベーションの創出に最大限つながるよう、科学技術の振興との有機的な連携を図りつつ、行われなければならない。

５項

科学技術・イノベーション創出の振興は、全ての国民が科学技術 及びイノベーションの創出の恵沢をあまねく享受できる社会が実現されることを旨として、行われなければならない。

６項

科学技術・イノベーション創出の振興に当たっては、あらゆる分野の科学技術に関する知見を総合的に活用して、次に掲げる課題 その他の社会の諸課題への的確な対応が図られるよう留意されなければならない。

一 号

少子高齢化、人口の減少、国境を越えた社会経済活動の進展への対応 その他の我が国が直面する課題

二 号

食料問題、エネルギーの利用の制約、地球温暖化問題 その他の人類共通の課題

三 号

科学技術の活用により生ずる社会経済構造の変化に伴う雇用 その他の分野における新たな課題