競争の導入による公共サービスの改革に関する法律

平成十八年法律第五十一号

第一節　国の行政機関等による官民競争入札の実施等

第九条

官民競争入札実施要項

１項

国の行政機関等の長等は、公共サービス改革基本方針において官民競争入札の対象として選定された公共サービスごとに、遅滞なく（法令の制定 又は改廃を要するものにあっては、その制定 又は改廃後遅滞なく）、公共サービス改革基本方針に従って、官民競争入札実施要項を定めなければならない。

２項

官民競争入札実施要項は、官民競争入札の実施について、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

官民競争入札対象公共サービスの詳細な内容 及びその実施に当たり確保されるべき官民競争入札対象公共サービスの質に関する事項

二 号

官民競争入札対象公共サービスの実施期間に関する事項

三 号

次条に定めるもののほか、官民競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

四 号

官民競争入札に参加する者の募集に関する事項

五 号

官民競争入札対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準 その他の官民競争入札対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項

六 号

官民競争入札の実施に関する事務を担当する職員と官民競争入札に参加する事務を担当する職員との間での官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置に関する事項

七 号

官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項

八 号

公共サービス実施民間事業者に使用させることができる国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条第一項に規定する国有財産をいう。第十四条第二項第七号において同じ。）に関する事項

九 号

国の行政機関等の職員のうち、第三十一条第一項に規定する対象公共サービス従事者となることを希望する者に関する事項

十 号

公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施する場合において適用される法令の特例に関する事項

十一 号

公共サービス実施民間事業者が、官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり、国の行政機関等の長等に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置 その他の官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施の確保のために第二十条第一項の契約により公共サービス実施民間事業者が講ずべき措置に関する事項

十二 号

公共サービス実施民間事業者が官民競争入札対象公共サービスを実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し第二十条第一項の契約により当該公共サービス実施民間事業者が負うべき責任（国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。第十四条第二項第十号において同じ。）に関する事項

十三 号

官民競争入札対象公共サービスに係る第七条第八項に規定する評価に関する事項

十四 号

その他官民競争入札対象公共サービスの実施に関し必要な事項

３項

前項第三号に規定する資格は、次に掲げる事項を考慮して当該官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施（同項第十二号に規定する責任の履行を含む。第四号において同じ。）を確保するために必要かつ最小限のものとしなければならない。

一 号

知識 及び能力

二 号

経理的基礎

三 号

技術的基礎

四 号

その他官民競争入札対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保する観点から必要な事項

４項

第二項第七号に規定する実施状況に関する情報の開示においては、次に掲げるものを明らかにするものとする。

一 号

官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した経費

二 号

官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した人員

三 号

官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施に要した施設 及び設備

四 号

官民競争入札対象公共サービスに関する従来の実施における目的の達成の程度

５項

国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めようとするときは、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

６項

国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７項

前二項の規定は、官民競争入札実施要項の変更について準用する。

第十条

欠格事由

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、官民競争入札に参加することができない。

一 号

心身の故障により官民競争入札対象公共サービスを適正かつ確実に実施することができない者として総務省令で定めるもの

二 号

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

三 号

禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

四 号

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

五 号

第二十二条第一項の規定により契約を解除され、その解除の日から起算して五年を経過しない者

六 号

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号 又は次号のいずれかに該当するもの

七 号

法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

八 号

暴力団員 又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者がその事業活動を支配する者

九 号

その者の親会社等（その者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものとして政令で定める者をいう。次号において同じ。）が前各号のいずれかに該当する者

十 号

その者 又はその者の親会社等が他の業務 又は活動を行っている場合において、これらの者が当該他の業務 又は活動を行うことによって官民競争入札対象公共サービスの公正な実施 又は当該官民競争入札対象公共サービスに対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがある者

十一 号

法令の特例において定められた当該官民競争入札対象公共サービスを実施する公共サービス実施民間事業者に必要な資格の要件を満たすことができない者

十二 号

官民競争入札等監理委員会の委員 又は当該委員と政令で定める直接の利害関係のある者

第十一条

官民競争入札への参加

１項

官民競争入札に参加する民間事業者は、官民競争入札実施要項に従って、次に掲げる事項を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして当該国の行政機関等の長等が定めるものをいう。次項において同じ。）を含む。以下同じ。）を国の行政機関等の長等に提出することにより、申込みを行うものとする。

一 号

官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上に関する措置を含む官民競争入札対象公共サービスの具体的な実施体制 及び実施方法

二 号

入札金額

２項

官民競争入札に参加する国の行政機関等の長等は、官民競争入札実施要項に従って、前項第一号に掲げる事項 及び人件費、物件費 その他の官民競争入札対象公共サービスの実施に要する経費の金額を記載した書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。

３項

第一項の規定により申込みを受けた国の行政機関等の長等は、遅滞なく、前二項の書類の写しを官民競争入札等監理委員会に送付しなければならない。

第十二条

官民競争入札の実施及び落札者等の決定

１項

国の行政機関等の長等は、第九条第二項第五号に規定する評価の基準に従って、前条第一項 及び第二項の書類のすべてについてその評価を行うものとする。

この場合において、国の行政機関等の長等は、官民競争入札等監理委員会の議を経なければならない。

第十三条

１項

国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上 及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者があった場合は、当該民間事業者のうち最も有利な申込みをした者（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の六第一項ただし書の場合 その他最も有利な申込みをした者を落札者として決定することが不適当な場合として政令で定める場合にあっては、次に有利な者）を落札者として決定するものとする。

２項

国の行政機関等の長等は、前条の評価に従い、国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容よりも官民競争入札対象公共サービスの質の維持向上 及び経費の削減を実現する上で有利な申込みをした民間事業者がなかった場合は、国の行政機関等が当該官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定するものとする。

３項

国の行政機関等の長等は、前二項の規定による決定をしたときは、遅滞なく、落札者の氏名 若しくは名称、落札金額、落札者の決定の理由 及び申込みの内容に関する事項のうち政令で定めるもの 又は国の行政機関等が官民競争入札対象公共サービスを実施することを決定した旨、その理由 及び国の行政機関等の長等が作成した第十一条第二項の書類の内容に関する事項のうち政令で定めるものを公表しなければならない。