自然公園法

昭和三十二年法律第百六十一号

第十七条 報告徴収及び立入検査

１項

環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は第十六条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業 若しくは国定公園事業の執行状況 その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その国立公園事業 若しくは国定公園事業に係る施設に立ち入り、設備、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２項

環境大臣 又は都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第十六条の三第四項（前条第三項において準用する場合を含む。）の認定（第十六条の四第一項（前条第三項において準用する場合を含む。）の変更の認定を含む。）を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。）の実施状況 その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地 若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

３項

前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４項

第一項 及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。