国立公園に関する公園事業（以下「国立公園事業」という。）は、環境大臣が、審議会の意見を聴いて決定する。
この場合において、審議会が軽微な事項と認めるものについては、審議会の意見を聴くことを要しない。
自然公園法
#
昭和三十二年法律第百六十一号
#
第三節 公園事業
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2024年 10月24日 10時35分
国定公園に関する公園事業（以下「国定公園事業」という。）は、都道府県知事が決定する。
環境大臣は、国立公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
都道府県知事は、国定公園事業を決定したときは、その概要を公示しなければならない。
第一項 及び第三項の規定は環境大臣が行う国立公園事業の廃止 又は変更について、前項の規定は都道府県知事が行う国定公園事業の廃止 又は変更について準用する。
第十六条の二第一項に規定する協議会は、環境大臣に対し、第十六条の三第一項に規定する利用拠点整備改善計画の作成のために必要な国立公園事業の決定 又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る国立公園事業の素案 その他環境省令で定める書類を添付しなければならない。
環境大臣は、前項の規定による提案を踏まえた国立公園事業の決定 又は変更をする必要がないと判断したときは、その旨 及びその理由を当該提案をした協議会に通知しなければならない。
前二項の規定は、第十六条の七第一項に規定する協議会について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「国立公園事業」とあるのは
「国定公園事業」と、
第一項中
「環境大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、
「第十六条の三第一項」とあるのは
「第十六条の七第三項において準用する第十六条の三第一項」と、
前項中
「環境大臣は、前項」とあるのは
「前項の都道府県知事は、同項」と
読み替えるものとする。
国立公園事業は、国が執行する。
地方公共団体 及び政令で定めるその他の公共団体（以下「公共団体」という。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に協議して、国立公園事業の一部を執行することができる。
国 及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認可を受けて、国立公園事業の一部を執行することができる。
第二項の協議をしようとする者 又は前項の認可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した協議書 又は申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
第二条第六号に規定する政令で定める施設（以下この条において「公園施設」という。）の種類
公園施設の位置
公園施設の規模
公園施設の管理 又は経営の方法
前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
前項の協議書 又は申請書には、公園施設の位置を示す図面 その他の環境省令で定める書類を添付しなければならない。
第二項の協議をした者 又は第三項の認可を受けた者（以下「国立公園事業者」という。）は、第四項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、公共団体にあつては環境大臣に協議しなければならず、国 及び公共団体以外の者にあつては環境大臣の認可を受けなければならない。
ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
前項の協議をしようとする者 又は同項の認可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した協議書 又は申請書を環境大臣に提出しなければならない。
第五項の規定は、前項の協議書 又は申請書について準用する。
国立公園事業者は、第六項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
第三項 又は第六項の認可には、国立公園の保護 又は利用のために必要な限度において、条件を付することができる。
環境大臣は、国立公園事業の適正な執行を確保するため必要があると認めるときは、前条第三項の認可を受けた者に対し、当該国立公園事業に係る施設の改善 その他の当該国立公園事業の執行を改善するために必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
国立公園事業者（第十条第三項の認可を受けた者に限る。）が国 及び公共団体以外の者にその国立公園事業の全部を譲渡する場合において、譲渡人 及び譲受人があらかじめその譲渡 及び譲受けについて環境大臣の承認を受けたときは、譲受人は、譲渡人に係る国立公園事業者の地位を承継する。
国立公園事業者である法人が合併（国立公園事業者である法人と国立公園事業者でない法人の合併であつて、国立公園事業者である法人が存続するものを除く。）又は分割（その国立公園事業の全部を承継させるものに限る。）をした場合において、合併後存続する法人 若しくは合併により設立される法人 又は分割によりその国立公園事業の全部を承継する法人（以下この項において「合併法人等」という。）が公共団体である場合にあつては環境大臣に協議したとき、合併法人等が国 及び公共団体以外の法人である場合にあつては環境大臣の承認を受けたときは、当該合併法人等は、当該国立公園事業者の地位を承継する。
国立公園事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意によりその国立公園事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）がその国立公園事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後六十日以内に環境大臣に申請して、その承認を受けなければならない。
相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日 又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第十条第三項の認可は、その相続人に対してしたものとみなす。
第三項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る国立公園事業者の地位を承継する。
国立公園事業者は、国立公園事業の全部 若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
国立公園事業として行う事業が他の法令の規定により行政庁の許可、認可 その他の処分を必要とするものである場合において、その処分が取り消されたとき、その他その効力が失われたときは、当該事業に係る第十条第三項の認可は、その効力を失う。
前項の規定により第十条第三項の認可が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から三十日以内に、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
環境大臣は、第十条第三項の認可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認可を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十条第六項 若しくは第九項 又は前条の規定に違反したとき。
第十条第十項の規定により同条第三項 又は第六項の認可に付された条件に違反したとき。
第十一条の規定による命令に違反したとき。
偽り その他不正の手段により第十条第三項 又は第六項の認可を受けたとき。
環境大臣は、第十条第三項の認可を受けた者がその国立公園事業を廃止した場合、同項の認可が失効した場合 又は同項の認可を取り消した場合において、国立公園の保護のために必要があると認めるときは、当該廃止した者、当該認可が失効した者 又は当該認可を取り消された者に対して、相当の期限を定めて、その保護のために必要な限度において、原状回復を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合に、これに代わるべき必要な措置を執るべき旨を命ずることができる。
前項の規定により原状回復 又はこれに代わるべき必要な措置（以下この条において「原状回復等」という。）を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣は、その者の負担において、当該原状回復等を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者にこれを行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復等を行うべき旨 及びその期限までに当該原状回復等を行わないときは、環境大臣 又はその命じた者 若しくは委任した者が当該原状回復等を行う旨をあらかじめ公告しなければならない。
前項の規定により原状回復等を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
国定公園事業は、都道府県が執行する。
ただし、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）その他他の法律の定めるところにより、国が道路に係る事業 その他の事業を執行することを妨げない。
都道府県以外の公共団体は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議して、国定公園事業の一部を執行することができる。
国 及び公共団体以外の者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて、国定公園事業の一部を執行することができる。
第十条第四項 及び第五項の規定は第二項の協議 及び前項の認可について、第十条第六項から第九項まで、第十二条第二項 及び第十三条の規定は第二項の協議をした者について、第十条第六項から第十項まで、第十一条から第十三条まで、第十四条第三項 及び前条の規定は前項の認可を受けた者について、第十四条第一項 及び第二項の規定は前項の認可について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「環境大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、
第十条第十項中
「国立公園」とあるのは
「国定公園」と、
第十一条、第十四条第一項 及び前条第一項中
「国立公園事業」とあるのは
「国定公園事業」と、
第十二条第一項から第三項までの規定中
「その国立公園事業」とあるのは
「その国定公園事業」と、
同条第二項中
「公共団体である」とあるのは
「都道府県以外の公共団体である」と、
第十三条中
「国立公園事業の」とあるのは
「国定公園事業の」と、
前条第一項中
「国立公園の」とあるのは
「国定公園の」と
読み替えるものとする。
国立公園の区域をその区域に含む市町村 又は都道府県は、市町村にあつては単独で又は共同して、都道府県にあつては当該都道府県の区域内の市町村であつて当該国立公園の区域をその区域に含むものと共同して、当該国立公園の区域内における第三十六条第一項に規定する集団施設地区 その他の公園の利用のための拠点（以下「利用拠点」という。）となる区域（以下「利用拠点区域」という。）について、国立公園事業に係る施設の整備改善を中心とした当該利用拠点の質の向上のための整備改善に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
号
二
号
三
号
四
号
市町村のみが組織する場合にあつては当該市町村、市町村 及び都道府県が共同して組織する場合にあつては当該市町村 及び都道府県
当該利用拠点区域内において国立公園事業を執行し、又は執行すると見込まれる者
当該利用拠点区域内の施設、土地 又は木竹であつて利用拠点の整備改善に関する事業（以下「利用拠点整備改善事業」という。）に係るものの所有者 又は使用 及び収益を目的とする権利を有する者
その他当該市町村 又は都道府県が必要と認める者
当該国立公園の区域内において国立公園事業を執行し、又は執行しようとする者は、当該国立公園事業に係る施設の整備改善を含む地域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあつては、市町村 又は都道府県に対して、第一項に規定する協議会を組織するよう要請することができる。
市町村 又は都道府県は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
当該利用拠点区域内において国立公園事業を執行し、又は執行しようとする者 及び第二項第三号に掲げる者であつて第一項に規定する協議会の構成員でないものは、同項の規定により協議会を組織する市町村 又は都道府県に対して、自己を当該協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。
前項の規定による申出を受けた市町村 又は都道府県は、正当な理由がない限り、当該申出に応じなければならない。
第一項に規定する協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明 その他必要な協力を求めることができる。
第一項に規定する協議会において協議が調つた事項については、当該協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
前各項に定めるもののほか、第一項に規定する協議会の運営に関し必要な事項は、当該協議会が定める。
前条第一項に規定する協議会において、公園計画に基づき、環境省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村の区域内の国立公園の区域内における利用拠点区域について、公園事業に係る施設の整備改善を中心とした利用拠点の質の向上のための整備改善に関する計画（以下「利用拠点整備改善計画」という。）を作成したときは、当該協議会の構成員である市町村 又は都道府県 及び当該利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業を実施しようとする者は、共同で、環境大臣の認定を申請することができる。
利用拠点整備改善計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
五
号
六
号
七
号
利用拠点整備改善計画の区域（以下この条において「計画区域」という。）
計画区域における利用拠点の質の向上のための整備改善に関する基本的な方針
三
号
利用拠点整備改善計画の目標
四
号
前号の目標を達成するために行う利用拠点整備改善事業の内容、実施主体 及び実施時期
第十条第二項の協議 又は同条第三項の認可を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項
第十条第六項の協議 若しくは認可 又は同条第九項の規定による届出を要する利用拠点整備改善事業にあつては、同条第四項各号に掲げる事項のうち変更に係るもの
計画期間
八
号
その他環境省令で定める事項
利用拠点整備改善計画は、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画に適合するものでなければならない。
環境大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る利用拠点整備改善計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
公園計画に照らして適切なものであること。
当該利用拠点整備改善計画の実施が計画区域における利用拠点の質の向上に寄与するものであると認められること。
当該国立公園の保護に支障を及ぼすおそれがないものであること。
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
環境大臣は、当該国立公園の保護 又は利用のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、前項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。
環境大臣は、第四項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、当該認定に係る利用拠点整備改善計画の概要を公表しなければならない。
前条第四項の認定を受けた利用拠点整備改善計画の変更をしようとするときは、第十六条の二第一項に規定する協議会において当該変更に係る利用拠点整備改善計画を作成し、当該協議会の構成員である市町村 又は都道府県 及び当該利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業を実施しようとする者は、共同で、環境大臣の認定を受けなければならない。
ただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
前条第四項の認定（前項の変更の認定を含む。次条第一項 及び第十六条の六において同じ。）を受けた者は、前項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
前条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。
環境大臣は、第十六条の三第四項の認定を受けた利用拠点整備改善計画（変更があつたときは、その変更後のもの。次条において同じ。）が同項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
環境大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。
利用拠点整備改善事業を実施しようとする者が、その利用拠点整備改善計画について第十六条の三第四項の認定を受けたときは、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業のうち、第十条第二項 若しくは第六項の協議をし、同条第三項 若しくは第六項の認可を受け、又は同条第九項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により協議をし、認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
国定公園の区域をその区域に含む市町村は、単独で又は共同して、当該国定公園の区域内における利用拠点区域について、国定公園事業に係る施設の整備改善を中心とした当該利用拠点の質の向上のための整備改善に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。
前項に規定する協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一
号
三
号
四
号
当該市町村
二
号
当該利用拠点区域内において国定公園事業を執行し、又は執行すると見込まれる者
当該利用拠点区域内の施設、土地 又は木竹であつて利用拠点整備改善事業に係るものの所有者 又は使用 及び収益を目的とする権利を有する者
その他当該市町村が必要と認める者
第十六条の二（第一項 及び第二項を除く。）から前条までの規定は、第一項に規定する協議会について準用する。
この場合において、
第十六条の二第三項 並びに第十六条の三第一項、第四項第三号 及び第五項中
「国立公園の」とあるのは
「国定公園の」と、
第十六条の二第三項 及び第五項 並びに前条の見出し中
「国立公園事業」とあるのは
「国定公園事業」と、
第十六条の二第三項から第六項まで、第十六条の三第一項 及び第十六条の四第一項中
「市町村 又は都道府県」とあるのは
「市町村」と、
第十六条の二第四項中
「第一項」とあるのは
「第十六条の七第一項」と、
同条第五項中
「第二項第三号」とあるのは
「第十六条の七第二項第三号」と、
第十六条の三第一項 及び第四項から第六項まで、第十六条の四第一項 及び第二項 並びに第十六条の五中
「環境大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、
第十六条の三第二項第五号中
「第十条第二項」とあるのは
「第十六条第二項」と、
「同条第四項各号」とあるのは
「同条第四項において準用する第十条第四項各号」と、
同項第六号中
「第十条第六項」とあるのは
「第十六条第四項において準用する第十条第六項」と、
「同条第九項」とあるのは
「第十六条第四項において準用する第十条第九項」と、
「同条第四項各号」とあるのは
「第十六条第四項において準用する第十条第四項各号」と、
前条中
「第十条第二項 若しくは第六項」とあるのは
「第十六条第二項 若しくは同条第四項において準用する第十条第六項」と、
「同条第三項 若しくは第六項」とあるのは
「第十六条第三項 若しくは同条第四項において準用する第十条第六項」と、
「同条第九項」とあるのは
「第十六条第四項において準用する第十条第九項」と
読み替えるものとする。
都道府県知事は、前項において準用する第十六条の三第四項の認定（前項において準用する第十六条の四第一項の変更の認定を含む。）をしようとする場合において、その申請に係る利用拠点整備改善計画に記載された利用拠点整備改善事業として行う行為が第二十条第五項、第二十一条第五項 又は第二十二条第五項の環境省令で定める行為に該当するときは、環境大臣に協議しなければならない。
環境大臣は第十条第三項の認可を受けた者に対し、都道府県知事は第十六条第三項の認可を受けた者に対し、この節の規定の施行に必要な限度において、その国立公園事業 若しくは国定公園事業の執行状況 その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その国立公園事業 若しくは国定公園事業に係る施設に立ち入り、設備、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
環境大臣 又は都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第十六条の三第四項（前条第三項において準用する場合を含む。）の認定（第十六条の四第一項（前条第三項において準用する場合を含む。）の変更の認定を含む。）を受けた者に対し、当該認定を受けた利用拠点整備改善計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定利用拠点整備改善計画」という。）の実施状況 その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、認定利用拠点整備改善計画に係る土地 若しくは建物内に立ち入り、認定利用拠点整備改善計画に係る建物、帳簿、書類 その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前二項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項 及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
この節に定めるもののほか、公園事業の執行に関し必要な事項は、政令で定める。
国 又は地方公共団体は、国立公園 又は国定公園内の道路、広場、キャンプ場、スキー場、水泳場 その他の公共の場所について、必要があると認めるときは、当該公共の場所の管理者と協力して、その清潔を保持するものとする。