文化庁長官は、補償金管理業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、指定補償金管理機関に対し、補償金管理業務に関し必要な報告 若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定補償金管理機関の事務所 その他必要な場所に立ち入り、補償金管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
著作権法
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昭和四十五年法律第四十八号
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第百四条の二十八 # 報告徴収及び立入検査
@ 施行日 : 令和八年六月二十四日
( 2024年 7月19日 )
@ 最終更新 :
令和八年法律第四十八号
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。