行政執行法人の労働関係に関する法律

昭和二十三年法律第二百五十七号

第一条 目的及び関係者の義務

１項

この法律は、行政執行法人の職員の労働条件に関する苦情 又は紛争の友好的かつ平和的調整を図るように団体交渉の慣行と手続とを確立することによつて、行政執行法人の正常な運営を最大限に確保し、もつて公共の福祉を増進し、擁護することを目的とする。

２項

国家の経済と国民の福祉に対する行政執行法人の重要性に鑑み、この法律で定める手続に関与する関係者は、経済的紛争をできるだけ防止し、かつ、主張の不一致を友好的に調整するために、最大限の努力を尽くさなければならない。