遺言の方式の準拠法に関する法律

昭和三十九年法律第百号
分類 法律
カテゴリ   憲法
最終編集日 : 2020年 01月20日 11時52分

· · ·
1項

この法律は、

遺言の方式の準拠法に関し
必要な事項を定めるものとする。

· · · · ·
· · ·
1項

遺言は、

その方式が 次に掲げる法の
いずれかに適合するときは、

方式に関し有効とする。

一 号
行為地法
二 号

遺言者が遺言の成立 又は死亡の

当時国籍を有した国の法

三 号

遺言者が遺言の成立 又は死亡の

当時住所を有した地の法

四 号

遺言者が遺言の成立 又は死亡の当時
常居所を有した地の法

五 号

不動産に関する遺言について、
その不動産の所在地法

· · · · ·
· · ·
1項

遺言を取り消す遺言については、
前条の規定によるほか、

その方式が、従前の遺言を
同条の規定により 有効とする法の

いずれかに適合するときも、

方式に関し有効とする。

· · · · ·
· · ·
1項

前二条の規定は、

二人以上の者が 同一の証書でした
遺言の方式についても、

適用する。

· · · · ·
· · ·
1項

遺言者の年齢、国籍

その他の人的資格による
遺言の方式の制限は、

方式の範囲に属するものとする。

遺言が有効であるために
必要とされる証人が
有すべき資格についても、

同様とする。

· · · · ·
· · ·
1項

遺言者が 地域により
法を異にする国の国籍を有した場合には、

第二条第二号の規定の
適用については、

その国の規則に従い
遺言者が属した地域の法を、

そのような規則がないときは

遺言者が
最も密接な関係を有した地域の法を、

遺言者が
国籍を有した国の法とする。

· · · · ·
· · ·
1項

第二条第三号の規定の
適用については、

遺言者が 特定の地に
住所を有したかどうかは、

その地の法によつて定める。

2項

第二条第三号の規定の
適用については、

遺言の成立 又は死亡の当時における
遺言者の住所が知れないときは、

遺言者が
その当時居所を有した地の法を

遺言者が
その当時住所を有した地の法とする。

· · · · ·
· · ·
1項

外国法によるべき場合において、

その規定の適用が
明らかに 公の秩序に反するときは、

これを適用しない

· · · · ·