検察官の俸給等に関する法律

昭和二十三年法律第七十六号
略称 : 検察官俸給法 
分類 法律
カテゴリ   司法
@ 施行日 : 令和元年十一月二十九日 ( 2019年 11月29日 )
@ 最終更新 : 令和元年法律第五十九号による改正
最終編集日 : 2022年 11月24日 17時31分

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1項

検察官の給与に関しては、検察庁法昭和二十二年法律第六十一号)及び この法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事 及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律昭和二十四年法律第二百五十二号第一条第一号から 第四十二号までに掲げる者の例により、一号から 八号までの俸給を受ける検事 及び第九条に定める俸給月額の俸給 又は一号 若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律昭和二十五年法律第九十五号)による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。


ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当 及び宿日直手当は、これを支給しない。

2項

次長検事 及び検事長には、一般官吏の例により、 単身赴任手当を支給する。

3項

寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、 寒冷地手当を支給する。

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1項

検察官の俸給月額は、別表による。

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1項

法務大臣は、初任給、昇給 その他 検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて 各検察官の受くべき俸給の号等を定める。

2項

前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。

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1項

検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当 及び寒冷地手当を支給する。

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