こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一
号
二
号
三
号
全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長 及び発達 並びにその自立が図られること その他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
全てのこどもについて、その年齢 及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会 及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四
号
全てのこどもについて、その年齢 及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五
号
こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母 その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六
号
家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。