国 及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律
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平成三十一年法律第十六号
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略称 : アイヌ施策推進法
第五条 # 国及び地方公共団体の責務
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
国 及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、教育活動、広報活動 その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
国は、アイヌ文化の振興等に資する調査研究を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ施策を推進するために必要な助言 その他の措置を講ずるよう努めなければならない。