デジタル社会形成基本法

令和三年法律第三十五号

第二十九条 国及び地方公共団体の情報システムの共同化等

１項

デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、 公共サービスにおける国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化 及び透明性の向上に資するため、 行政の内外の知見を集約し、及び活用しつつ、国 及び地方公共団体の情報システムの共同化 又は集約の推進（全ての地方公共団体が官民データ活用推進基本法第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術に係るサービスを利用することができるようにするための国による環境の整備を含む。）、 個人番号の利用の範囲の拡大その他の国 及び地方公共団体における高度情報通信ネットワークの利用 及び情報通信技術を用いた情報の活用を積極的に推進するために必要な措置が講じられなければならない。