１項 政府は、中央省庁等改革が行政の組織 及び運営を担う国家公務員に係る制度の改革を併せて推進することにより達成されるものであることにかんがみ、政策の企画立案に関する機能と その実施に関する機能との分離に対応した人事管理制度の構築、人材の一括管理のための仕組みの導入、内閣官房 及び内閣府の人材確保のための仕組みの確立、多様な人材の確保 及び能力、実績等に応じた処遇の徹底 並びに退職管理の適正化について、早期に具体的成果を得るよう、引き続き検討を行うものとする。