仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。
ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。
仲裁法
#
平成十五年法律第百三十八号
#
第八章 仲裁判断の承認及び執行決定
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2022年 11月13日 12時11分
前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から 第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。
仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、 当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。
当事者が、仲裁人の選任手続 又は仲裁手続において、 仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。
当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。
仲裁判断が、仲裁合意 又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。
仲裁廷の構成 又は仲裁手続が、 仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。
仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、 又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。
仲裁手続における申立てが、 日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。
仲裁判断の内容が、日本における公の秩序 又は善良の風俗に反すること。
前項第五号 に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、 当該部分 及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。
仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、 債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。
前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書 及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。
第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し 又は その効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。
この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、他の当事者に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。
第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる裁判所 及び請求の目的 又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
裁判所は、第一項の申立てに係る事件がその管轄に属する場合においても、 相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部 又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。
第一項の申立てに係る事件についての第五条第三項 又は前項の規定による決定に対しては、 即時抗告をすることができる。
裁判所は、次項 又は第九項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。
裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から 第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。
前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。
第四十四条第五項 及び第八項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。