市町村の区域に児童委員を置く。
児童福祉法
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昭和二十二年法律第百六十四号
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略称 : 児福法
第六節 児童委員
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月21日 10時37分
民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。
児童委員は、次に掲げる職務を行う。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
児童 及び妊産婦につき、その生活 及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
児童 及び妊産婦につき、その保護、保健 その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供 その他の援助 及び指導を行うこと。
児童 及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者 又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業 又は活動を支援すること。
児童福祉司 又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童 及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助 及び協力を行う。
前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。
市町村長は、前条第一項 又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報 及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
児童委員は、その担当区域内における児童 又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長 又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。
都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。
内閣総理大臣 及び厚生労働大臣は、児童委員の制度の運用に当たつては、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協力しなければならない。
この法律で定めるもののほか、児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。