児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

平成十一年法律第五十二号

第十六条の二 心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等

１項

こども家庭審議会 及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互に連携して、児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証 及び評価を行うものとする。

２項

こども家庭審議会 又は犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証 及び評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関する施策の在り方について、それぞれ内閣総理大臣 又は関係行政機関に意見を述べるものとする。

３項

内閣総理大臣 又は関係行政機関は、前項の意見があった場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。