国土交通大臣は、保証事業会社の行う事業について発注者、請負者 又は受託者の利便を阻害している事実があると認めるときは、中央建設業審議会の意見を聴いた上で、当該保証事業会社に対して、事業方法書 又は保証約款 若しくは金融保証約款を変更することを命ずることができる。
公共工事の前払金保証事業に関する法律
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昭和二十七年法律第百八十四号
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略称 : 保証事業法
第四章 監督
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月11日 15時10分
前項の規定による処分に係る弁明の機会の付与は、中央建設業審議会の意見を聴く前に行わなければならない。
国土交通大臣は、保証事業会社 又はその役員がこの法律 又はこの法律に基づく命令に違反していると認めるときは、当該保証事業会社 又は役員に対して、違反是正のための必要な指示をし、又は違反是正のための適当な措置をとるべきことを命ずることができる。
国土交通大臣は、保証事業会社 又はその役員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、中央建設業審議会の意見を聴いた上で、当該保証事業会社に対して、その登録を取り消し、若しくは六月以内の期間を定めて事業の停止を命じ、又は役員の解任を命ずることができる。
一
号
三
号
この法律 若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二
号
第六条第一項第一号、第二号 又は第四号から第六号までのいずれかに該当することとなつたとき。
不正の手段により第五条の規定による登録を受けたとき。
第八条第二項 及び第三項 並びに前条第二項の規定は、前項の規定による処分に係る聴聞 又は弁明の機会の付与を行う場合について準用する。
保証事業会社は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
国土交通大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、保証事業会社に対しその行う事業に関して報告 若しくは資料の提出を命じ、又はその職員をして当該保証事業会社の業務 若しくは財産の状況 若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の職員は、同項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
第一項の検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。