起業者は、特定公共事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、事業の目的 及び内容 並びに事業を緊急に施行することを要する理由について、事業を施行しようとする土地が所在する都道府県の知事 及び市町村（都の特別区の存する区域にあつては、特別区）の長 並びにその土地 及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるよう努めなければならない。
この場合において、住民に対する説明 及びその意見の聴取については、少なくとも国土交通省令で定める程度の措置を講じなければならない。