第四条の規定による特定公共事業認定申請書 及びその添附書類が同条 又は同条に基づく国土交通省令に規定する方式を欠くときは、国土交通大臣は、相当な期間を定めて、その欠陥を補正させなければならない。
前条の規定による手数料を納めないときも、同様とする。
公共用地の取得に関する特別措置法
#
昭和三十六年法律第百五十号
#
第六条 # 特定公共事業認定申請書の欠陥の補正及び却下
@ 施行日 : 令和四年四月一日
( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和二年法律第四十九号による改正
起業者が前項の規定により欠陥の補正を命ぜられたにかかわらず、その定められた期間内に欠陥の補正をしないときは、国土交通大臣は、特定公共事業認定申請書を却下しなければならない。