独立行政法人等情報公開法第十九条第二項 及び第二十条 並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条から第十六条までの規定は、前条第一項の規定による審査請求について準用する。
この場合において、
独立行政法人等情報公開法第十九条第二項中
「前項」とあるのは
「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項」と、
「独立行政法人等」とあるのは
「公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長」と、
同項第二号中
「開示請求者（開示請求者が」とあるのは
「利用請求（公文書管理法第十六条第二項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、
同項第三号中
「法人文書の開示について反対意見書」とあるのは
「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の利用について公文書管理法第十八条第四項に規定する反対意見書」と、
独立行政法人等情報公開法第二十条中
「第十四条第三項」とあるのは
「公文書管理法第十八条第四項」と、
同条第一号中
「開示決定」とあるのは
「利用させる旨の決定」と、
同条第二号中
「開示決定等」とあるのは
「利用請求に対する処分」と、
「開示請求」とあるのは
「利用請求」と、
「法人文書」とあるのは
「特定歴史公文書等」と、
「開示する旨」とあるのは
「利用させる旨」と、
「の開示」とあるのは
「を利用させること」と、
情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条から第十六条までの規定中
「審査会」とあるのは
「公文書管理委員会」と、
同法第九条第一項中
「諮問庁」とあるのは
「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第二十一条第四項の規定により諮問をした公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下この条において同じ。）」と、
「行政文書等 又は保有個人情報の提示」とあるのは
「特定歴史公文書等（公文書管理法第二条第七項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、
「行政文書等 又は保有個人情報の開示」とあるのは
「特定歴史公文書等の開示」と、
同条第三項中
「行政文書等に記録されている情報 又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは
「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、
同法第十二条中
「行政文書等 若しくは保有個人情報」とあるのは
「特定歴史公文書等」と
読み替えるものとする。