公益通報者保護法

平成十六年法律第百二十二号

第十三条 行政機関がとるべき措置

１項

通報対象事実について処分 又は勧告等をする権限を有する行政機関は、公益通報者から第三条第二号 及び第六条第二号に定める公益通報をされた場合には、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置 その他適当な措置をとらなければならない。

２項

通報対象事実について処分 又は勧告等をする権限を有する行政機関（第二条第四項第一号に規定する職員を除く。）は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号 及び第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 その他の必要な措置をとらなければならない。

３項

第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査 及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによる。