監査法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責任を負う。
公認会計士法
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昭和二十三年法律第百三号
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第三十四条の十の六 # 社員の責任
@ 施行日 : 令和五年十一月二十九日
( 2023年 11月29日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第八十号による改正
監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
前項の規定は、社員が監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項 及び第六項において同じ。）において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務をその無限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。
ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定証明に関し被監査会社等に生じた債権に基づく無限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、無限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
第三十四条の十の四第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。無限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。
有限責任監査法人の社員は、その出資の価額（既に有限責任監査法人に対し履行した出資の価額を除く。）を限度として、有限責任監査法人の債務を弁済する責任を負う。
前項の規定にかかわらず、前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合（同条第五項 又は第六項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。次項 及び第十項において同じ。）において、特定証明に関して負担することとなつた有限責任監査法人の債務をその有限責任監査法人の財産をもつて完済することができないときは、指定有限責任社員（指定有限責任社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責任を負う。
ただし、脱退した指定有限責任社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、特定証明に関し生じた債権に基づく有限責任監査法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定有限責任社員が、有限責任監査法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
前条第一項の規定による指定がされ、同条第四項の規定による通知がされている場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず特定証明に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定有限責任社員が前二項の規定により負う責任と同一の責任を負う。有限責任監査法人を脱退した後も、同様とする。
会社法第六百十二条の規定は、監査法人の社員の脱退について準用する。
ただし、第四項 又は第八項の場合において、指定証明に関し被監査会社等に対して負担することとなつた無限責任監査法人の債務 又は特定証明に関し負担することとなつた有限責任監査法人の債務については、この限りでない。