公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第三十条 虚偽又は不当の証明についての懲戒

１項

公認会計士が、故意に、虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第二号 又は第三号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

２項

公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合には、内閣総理大臣は、前条第一号 又は第二号に掲げる懲戒の処分をすることができる。

３項

監査法人が虚偽、錯誤 又は脱漏のある財務書類を虚偽、錯誤 及び脱漏のないものとして証明した場合において、当該証明に係る業務を執行した社員である公認会計士に故意 又は相当の注意を怠つた事実があるときは、当該公認会計士について前二項の規定を準用する。