公認会計士法

昭和二十三年法律第百三号

第二十五条 証明の範囲及び証明者の利害関係の明示

１項

公認会計士は、会社 その他の者の財務書類について証明をする場合には、いかなる範囲について証明をするかを明示しなければならない。

２項

公認会計士は、会社 その他の者の財務書類について証明をする場合には、当該会社 その他の者と利害関係を有するか否か、及び利害関係を有するときはその内容 その他の内閣府令で定める事項を証明書に明示しなければならない。

３項

公認会計士は、前項の規定による証明書による証明に代えて、内閣府令で定めるところにより、当該証明に係る会社 その他の者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により同項に規定する事項を併せて明示することにより当該証明をすることができる。

この場合においては、同項の規定は、適用しない。