各委員会の委員長 及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について統督する。
内閣府設置法
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平成十一年法律第八十九号
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略称 : 中央省庁等改革関連法
第五十八条 # 長の権限等
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十六号による改正
各外局の長は、その機関の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。
外局の長以外の各委員会の委員長 及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、法律の定めるところにより、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。
各委員会 及び各庁の長官は、法律の定めるところにより、政令 及び内閣府令以外の規則 その他の特別の命令を自ら発することができる。
第七条第四項の規定は、前項の命令について準用する。
各委員会 及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
各委員会 及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令 又は示達をするため、所管の諸機関 及び職員に対し、訓令 又は通達を発することができる。
各委員会 及び各庁の長官は、その機関の任務を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出 及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。