検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。
刑事訴訟法
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昭和二十三年法律第百三十一号
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略称 : 刑訴法
第五編 非常上告
@ 施行日 : 令和六年五月十五日
( 2024年 5月15日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第二十八号による改正
最終編集日 :
2024年 07月10日 17時19分
非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。
公判期日には、検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。
非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。
非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。
一
号
二
号
原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。
但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。
訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。
非常上告の判決は、前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。
裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。
裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理 及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。
この場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。