常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
労働基準法
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昭和二十二年法律第四十九号
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略称 : 労基法
第九章 就業規則
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成三十年法律第七十一号による改正
最終編集日 :
2024年 03月14日 06時04分
一
号
二
号
三
号
三の二
号
四
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五
号
六
号
七
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八
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九
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十
号
始業 及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇 並びに 労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
賃金（臨時の賃金等を除く。以下 この号において同じ。）の決定、計算 及び支払の方法、賃金の締切り 及び支払の時期 並びに昇給に関する事項
退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算 及び支払の方法 並びに退職手当の支払の時期に関する事項
臨時の賃金等（退職手当を除く。）及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
労働者に食費、作業用品 その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
安全 及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
災害補償 及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
表彰 及び制裁の定めをする場合においては、その種類 及び程度に関する事項
前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
使用者は、就業規則の作成 又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
就業規則は、法令 又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
行政官庁は、法令 又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。
労働契約と就業規則との関係については、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十二条の定めるところによる。