労働基準法

昭和二十二年法律第四十九号

第十三章　罰則

第百十七条

１項

第五条の規定に違反した者は、これを一年以上 十年以下の懲役 又は二十万円以上 三百万円以下の罰金に処する。

第百十八条

１項

第六条、第五十六条、第六十三条 又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。

○２項

第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条 又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。

第百十九条

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、六箇月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第三条、第四条、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第六項、第三十七条、第三十九条（第七項を除く。）、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から 第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から 第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条 又は第百四条第二項の規定に違反した者

二 号

第三十三条第二項、第九十六条の二第二項 又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者

三 号

第四十条の規定に基づいて発する厚生労働省令に違反した者

四 号

第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十二条 又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る。）に違反した者

第百二十条

１項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十四条、第十五条第一項 若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から 第三項まで、第二十三条から 第二十七条まで、第三十二条の二第二項（第三十二条の三第四項、第三十二条の四第四項 及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。）、第三十二条の五第二項、第三十三条第一項ただし書、第三十八条の二第三項（第三十八条の三第二項において準用する場合を含む。）、第三十九条第七項、第五十七条から 第五十九条まで、第六十四条、第六十八条、第八十九条、第九十条第一項、第九十一条第九十五条第一項 若しくは第二項、第九十六条の二第一項、第百五条（第百条第三項において準用する場合を含む。）又は第百六条から 第百九条までの規定に違反した者

二 号

第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第十四条の規定に係る部分に限る。）に違反した者

三 号

第九十二条第二項 又は第九十六条の三第二項の規定による命令に違反した者

四 号

第百一条（第百条第三項において準用する場合を含む。）の規定による労働基準監督官 又は女性主管局長 若しくは その指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者

五 号

第百四条の二の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

第百二十一条

１項

この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人 その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。

ただし、事業主（事業主が法人である場合においては その代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 又は成年被後見人である場合においては その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。

○２項

事業主が違反の計画を知り その防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合 又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。