勤労者財産形成促進法

昭和四十六年法律第九十二号

第七条の十一 規約

１項

基金は、規約で、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 号

名称

二 号

事務所の所在地

三 号

基金の構成員である事業主（以下「構成員事業主」という。）の氏名 又は名称 及び住所 並びに基金に係る事業場（以下「設立事業場」という。）の名称 及び所在地

四 号

代議員会に関する事項

五 号

役員に関する事項

六 号

加入員の加入 及び脱退の手続等に関する事項

七 号

構成員事業主の拠出に関する事項

八 号

勤労者財産形成基金契約に関する事項

九 号

第二種財産形成基金給付金の支払等に関する事項

十 号

財務に関する事項

十一 号

解散 及び清算に関する事項

十二 号

規約の変更に関する事項

十三 号

公告の方法

２項

基金が、加入員の資格を定めようとする場合には、その資格は、規約で定めなければならない。

この場合において、その資格は、特定の者について不当に差別的なものであつてはならない。

３項

規約の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４項

基金は、前項の政令で定める事項に係る規約の変更をしたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に届け出なければならない。