厚生労働大臣 又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者 又は管理者に対して、次の事項を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
当該病院 又は診療所の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部 又は一部、設備、器械 及び器具を当該公的医療機関に勤務しない医師 又は歯科医師の診療 又は研究のために利用させること。
医師法第十一条第二号 若しくは歯科医師法第十一条第二号の規定による実地修練 又は医師法第十六条の二第一項 若しくは歯科医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。
当該公的医療機関の所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。