都道府県知事は、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合 その他の厚生労働省令で定める場合において、当該報告をした病床機能報告対象病院等（以下この条 及び次条において「報告病院等」という。）の所在地を含む構想区域における病床機能報告対象病院等の病床の当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた数が、医療計画において定める当該構想区域における当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた将来の病床数の必要量に既に達しているときは、報告病院等の開設者 又は管理者に対し、当該報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由 その他の厚生労働省令で定める事項（以下この条において「理由等」という。）を記載した書面の提出を求めることができる。
医療法
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昭和二十三年法律第二百五号
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第三十条の十五
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十一号による改正
都道府県知事は、前項の書面に記載された理由等が十分でないと認めるときは、当該報告病院等の開設者 又は管理者に対し、協議の場における協議に参加するよう求めることができる。
報告病院等の開設者 又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。
都道府県知事は、第二項の協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、当該報告病院等の開設者 又は管理者に対し、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう求めることができる。
報告病院等の開設者 又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう努めなければならない。
都道府県知事は、第二項の協議の場における協議の内容 及び第四項の説明の内容を踏まえ、当該理由等がやむを得ないものと認められないときは、報告病院等（第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものに限る。）の開設者 又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能を当該報告に係る基準日後 病床機能に変更しないことその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
前項の規定は、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため特に必要がある場合において、第七条の二第一項各号に掲げる者以外の者が開設する報告病院等について準用する。
この場合において、
前項中
「命ずる」とあるのは、
「要請する」と
読み替えるものとする。