文部科学大臣は、条約第四条１（ｂ）の規定によりその額が算定される拠出金に要する費用に充てるため、 原子力事業者であって、その原子力損害（対象原子力損害を含む場合に限る。）の賠償請求権に係る債務について弁済をした金額 及び当該賠償請求権を有する者の承諾があった金額の合計額に相当する金額が原子力損害の発生の原因となった事実一について政令で定める金額を超えたものから、特別負担金を徴収する。
原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律
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平成二十六年法律第百三十三号
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第十条 # 特別負担金の徴収及び納付義務
前項に規定する原子力事業者は、特別負担金を納付する義務を負う。