商工会法

昭和三十五年法律第八十九号

第二節　事業

第十一条

事業の範囲

１項

商工会は、第三条の目的を達成するため、次に掲げる事業の全部 又は一部を行うものとする。

一 号

商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと。

二 号

商工業に関する情報 又は資料を収集し、及び提供すること。

三 号

商工業に関する調査研究を行うこと。

四 号

商工業に関する講習会 又は講演会を開催すること。

五 号

展示会、共進会等を開催し、又は これらの開催のあつせんを行うこと。

六 号

商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること。

七 号

商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること。

八 号

行政庁等の諮問に応じて、答申すること。

九 号

社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと。

十 号

前各号に掲げるもののほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む。）を処理し、 その他 商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第十二条

手数料及び使用料

１項

商工会は、定款で定めるところにより、手数料 及び使用料を徴収することができる。